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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

更新日:2020年9月11日

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が一定程度減少する見込みの第一号被保険者(65歳以上の方)を対象に、申請により介護保険料の減免が受けられる場合があります。

 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご来庁はお控えください。

減免の対象となる方

次の(a)または(b)のいずれかに該当する第一号被保険者
(a)新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った第一号被保険者
  ⇒保険料を全額免除
(b)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の1.及び2.の要件に該当する第一号被保険者
  ⇒保険料の一部を減免
【要件】
1.事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の10分の3以上であること。
2.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免対象保険料

令和元年度保険料について

 減免の対象となる保険料は、令和2年2月1日から令和2年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金の支払日)が設定されているもの。
 ただし、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険料が減免の対象となります。

令和2年度保険料について

 減免の対象となる保険料は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金の支払日)が設定されているもの。

減免金額の算定方法

減免金額の算定式

対象保険料額【表1】(A×B÷C) × 減免の割合【表2】(D)=保険料減免額

【表1】対象保険料額
対象保険料額=A×B÷C

A:当該第一号被保険者の保険料額
B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

【表2】減免の割合
主たる生計維持者の前年の合計所得 減免の割合(D)
200万円以下であるとき

10分の10

200万円を超えるとき 10分の8

〇事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

減免の申請方法

必要書類を介護保険課資格賦課係までご郵送ください。
減免申請書はご自身でダウンロードしていただくか、お電話いただければこちらから郵送いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、窓口へのご来庁はお控えくださいますようお願いいたします。
こちらからの申請書郵送の場合、郵便事情にもよりますが、届くまで2、3日かかる可能性がございます。

送付先
〒760-8071 高松市番町一丁目8番15号
介護保険課 資格賦課係

申請に必要な書類

減免申請に必要な書類

介護保険料減免申請書
収入状況申告書
申請者の本人確認書類のコピー(運転免許証等の写真入りは1点、公的医療保険の被保険者証等の写真なしは2点)
〇以下対象世帯の必要な書類のコピー(1部)

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
医師の診断書等

主たる生計維持者の事業収入等が前年中より3割以上減少した世帯
源泉徴収票、確定申告書(控)等前年中の収入が確認できる資料
給与明細書、前月までの帳簿等今年の収入が減少したことが分かる資料

※事業の廃止、失業の場合は、廃業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等も必要です。

ご自身でダウンロードされる場合

国民健康保険料について

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免については国保・高齢者医療課のページをご覧ください。

後期高齢者医療保険料について

新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免については国保・高齢者医療課のページをご覧ください。

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お問い合わせ

このページは介護保険課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎1階


<介護保険課>
電話:087-839-2326
ファクス:087-839-2337

Eメール:kaigo@city.takamatsu.lg.jp

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高松市

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電話:087-839-2011(代表)
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