平成24年6月30日までに着工する場合

更新日：2018年3月1日

平成24年6月30日までに工事着手する場合の基準

用途区分	新築又は増築の延べ面積	自転車等の収容台数の基準
（1）　銀行その他の金融機関	500平方メートル以上	延べ面積25平方メートルにつき1台以上とする
（2）　百貨店、マーケット、飲食店及び小売店舗	400平方メートル以上	延べ面積20平方メートルにつき1台以上とする
（3）　観覧場、劇場、映画館、演芸場及び集会場	300平方メートル以上	延べ面積20平方メートルにつき1台以上とする
（4）　舞踏場、遊技場及び展示場	300平方メートル以上	延べ面積15平方メートルにつき1台以上とする
（5）　博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場及び体育館	500平方メートル以上	延べ面積25平方メートルにつき1台以上とする
（6）　病院及び診療所	300平方メートル以上	延べ面積20平方メートルにつき1台以上とする
（7）　各種学校	300平方メートル以上	延べ面積20平方メートルにつき1台以上とする
（8）　複合用途	400平方メートル以上	延べ面積20平方メートルにつき1台以上とする

備考

　1　複合用途における新築又は増築の延べ面積は、それぞれ該当する用途区分ごとの延べ面積の合計面積とする。

　2　新築又は増築の延べ面積が5,000平方メートルを超えるときは、5,000平方メートルにその超える部分の延べ面積の2分の1を加えた面積により算出する。

　3　この表の規定より算出した自転車等の収容台数に1台に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

　4　自転車等駐車場は、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺（50メートル以内）に設置するものとする。
算定例
（例1）　1,500平方メートルの銀行を新築する場合

　1,500平方メートル＞500平方メートル・・・・この場合、附置義務あり

　1,500平方メートル／25平方メートル＝60台・・・・この場合、附置義務台数は60台となります

（例2）　7,000平方メートルの百貨店を新築する場合

　7,000平方メートル＞400平方メートル・・・・この場合、附置義務あり

　5,000平方メートル／20平方メートル＋（7,000平方メートル－5,000平方メートル）／20平方メートル×1／2＝250台＋50台＝300台・・・この場合、附置義務台数は300台となります

自転車等駐車場の附置に関する規定が変わりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。(PDF:156KB)

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