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家電リサイクル法対象機器の追加について

更新日:2018年3月1日

家電リサイクル法対象機器が追加されました

家電リサイクル法対象機器に、液晶テレビ・プラズマテレビ、衣類乾燥機が加わりました。

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)の政令改正によって、平成21年4月1日より、新たに対象機器が加わりました。

平成13年度に施行された家電リサイクル法の政令が改正され、新たに対象機器が追加されました。対象機器は液晶テレビ・プラズマテレビ、衣類乾燥機です。

使用済みとなったこれらの製品を廃棄する際には、これまでの家電4品目(ブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)と同様に、リサイクル料金と運搬料金を支払い、小売店に引き渡すことになります。
※リサイクル料金は、液晶テレビ・プラズマテレビはブラウン管テレビと同額、衣類乾燥機は洗濯機と同額です。

従来の家電リサイクル法対象機器
ブラウン管テレビ エアコン
冷蔵庫・冷凍庫 洗濯機

                       

新たに加わる家電リサイクル法対象機器

液晶テレビ(※)
プラズマテレビ

(※携帯テレビ、カーテレビ及び浴室テレビ等は除きます)

衣類乾燥機
家電リサイクル法 Q&A
【Q1】どうして対象機器が追加されるのですか?
【A1】経済産業省と環境省は、家電リサイクル制度の施行(平成13年)から5年を経過したことを受け、平成18年から審議会において制度の評価・検討を行ってきましたが、この結果を受けて、平成21年4月1日から、対象機器が追加されました。
【Q2】どうして液晶テレビ・プラズマテレビが対象になったのですか?
【A2】液晶テレビ・プラズマテレビについては、将来的な排出台数の増加が予想されることから、対象となっています。なお、液晶テレビのうち、携帯テレビやカーテレビ、浴室テレビ等(浴室に組み込むことができるように設計されたもの)は対象から除かれます。
【Q3】どうして衣類乾燥機が対象になったのですか?
【A3】衣類乾燥機については、洗濯乾燥機の普及により既に対象となっている洗濯機と類似商品となっており、今後、洗濯乾燥機の購入時に洗濯機と衣類乾燥機を同時に排出する場面の増加が見込まれることから、対象となっています。なお、衣類乾燥機は電気式、ガス式の両方が対象となります。
【Q4】追加対象機器についてもこれまでの家電リサイクル法と同じ方法で引き渡すのですか?
【A4】既に対象機器となっているブラウン管テレビ、洗濯機などと同様、買い換えの場合は製品を購入する小売業者に引き渡してください。買い換え以外の場合は排出する製品を購入した小売業者に引き渡してください。(購入した小売業者がわからない場合は自治体に問い合わせてください)

(経済産業省・環境省作成のチラシより抜粋)

お問い合わせ

このページは環境業務課が担当しています。
〒760-0080 高松市木太町2282番地1環境業務センタ-2階
電話:087-834-0389  ファクス:087-837-1458

(業務第一係・業務第二係・業務第三係・業務第四係)
 電話:087-861-4524  ファクス:087-837-1458

(戸別収集係)
 電話:087-834-0366  ファクス:087-837-1458

(ステーション係)
 電話:087-861-4524  ファクス:087-837-1458

<環境業務課>
電話:087-834-0389
ファクス:087-837-1458

Eメール:recycle@city.takamatsu.lg.jp

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