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幼児教育・保育の無償化

更新日:2019年10月4日

幼児教育・保育の無償化の内容について

子ども・子育て支援法が改正され、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されます。基本的に3~5歳児及び住民税非課税世帯の0~2歳児が対象になりますが、通園の送迎費や給食費、行事費などは、引き続き保護者の皆様の負担となります。
認可外保育施設や一時預かり事業等を利用されている方が無償化の適用をうける場合、事前に手続きが必要となります。事前手続きがなされない場合は、対象となりません。

対象施設・無償化の内容について
対象施設・サービス(※1) 無償化の内容 必要な手続き
0~2歳児 満3歳児(※2) 3~5歳児

・認可保育所(園)
・認定こども園
・地域型保育事業(小規模保育など)

・市町村民税非課税世帯:利用料無償
・その他の世帯:所得に応じて負担(多子世帯の軽減あり)

利用料無償

教育・保育給付認定(従来どおり)

就学前の障害児の発達支援 通所給付決定、入所給付決定(従来どおり)

幼稚園(新制度に移行している幼稚園)

利用料無償

教育・保育給付認定(従来どおり)

・幼稚園(新制度に移行していない幼稚園)
・特別支援学校(幼稚部)

上限月額25,700円
(国立大学附属幼稚園は、上限月額8,700円)

施設等利用給付認定(第1号)

幼稚園(未移行園を含む)、認定こども園(幼稚園機能)の預かり保育事業(※3) 市町村民税非課税世帯のみ、利用日数×450円まで無償(上限月額16,300円) 利用日数×450円まで無償(上限月額11,300円)

施設等利用給付認定(第2号又は第3号)(※4)

認可外保育施設 市町村民税非課税世帯のみ、月額42,000円を上限に利用料を無償 月額37,000円を上限に利用料を無償

・一時預かり事業
・病児保育事業
・ファミリー・サポート・センター事業

※1 施設の所在市町村の「確認」を受け、市町村が公示した施設・サービスに限ります。
※2 満3歳児とは、3歳になってから最初の3月31日までの間の子どもをあらわします。
※3 幼稚園(新制度に移行している幼稚園を含む)、認定こども園(幼稚園機能)の在籍者で、在籍園の預かり保育を利用している場合、利用時間+平日の預かり保育の提供時間数が1日あたり8時間未満又は年間開所日数が200日未満の場合に限り、認可外保育施設等を併用した場合も無償化の対象となります。ただし、この場合も、在籍園の預かり保育を含め、保育にかかる無償化の上限は月額11,300円(満3歳児は16,300円)です。
※4 認定のためには「保育を必要とする事由」を証する書類が必要です。なお、認可保育所(園)、認定こども園(保育所機能)を現に利用している方は、申請することができません。

施設等利用給付認定について
認定の種類 対象となる子ども 対象となる世帯 無償化を受けられる施設

施設等利用給付認定
【第1号】

3~5歳児
(満3歳~小学校就学前まで)

全世帯

・幼稚園(新制度幼稚園を除く)
・国立大学附属幼稚園
・特別支援学級(幼稚部)


施設等利用給付認定
【第2号】

3~5歳児
(満3歳になってから最初の4月1日~小学校就学前まで)

保育を必要とする事由に
あてはまる場合


・幼稚園(未移行園を含む)、特別支援学級(幼稚部)、認定こども園(幼稚園機能)の預かり保育事業
・認可外保育施設
・一時預かり事業
・病児保育事業
・ファミリー・サポート・センター事業

施設等利用給付認定
【第3号】

0~2歳児、満3歳児(満3歳になってから最初の3月31日まで)

市町村民税非課税世帯でかつ保育を必要とする事由にあてはまる場合

施設等利用給付認定申請・利用申込みに必要な書類

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。高松市施設等利用給付認定申請書兼現況届(PDF:147KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。個人番号提供書(PDF:178KB)

保育を必要とする事由を証する書類

保育を必要とする事由 事情 有効期間 提出書類
就労

保護者が居宅内・外で仕事をすることが日常であり、その子どもの保育ができない場合
(※月64時間以上の勤務が必要)

小学校就学前まで

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・勤務(内定)証明(PDF:195KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・自営業申立書(PDF:203KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・育児休業復帰証明書(PDF:190KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・内職証明書(PDF:168KB)

妊娠・出産 保護者が出産の前後のため、その子どもの保育ができない場合 出産予定日が属する月の2か月前から、出産後8週間を経過する日の翌日が属する月の月末まで

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・妊娠出産申立書(PDF:204KB)
・母子健康手帳(表紙と出産予定日がわかる面)の写し

疾病・障がい 保護者が病気、負傷、心身に障がいがあるので、その子どもの保育ができない場合 小学校就学前まで

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・傷病・障がい等申立書(PDF:204KB)
・診断書、障害者手帳の写し

介護・看護 家庭に介護が必要な者や、長期にわたる病人、心身に障がいのある者などがおり、保護者がいつもその同居又は長期入院・入所している親族の介護・看護にあたっているため、その子どもの保育ができない場合

小学校就学前まで

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・介護(看護)申立書(PDF:204KB)
・診断書、障害者手帳又は介護保険被保険者証の写し

災害復旧 火災、風水害や地震などにより、家屋を失ったり、破損したりしたために、その復旧の間、子どもの保育ができない場合

小学校就学前まで

・罹災証明書等
求職活動 保護者が求職活動(起業準備を含む)を行っているため、その子どもの保育ができない場合 施設等利用給付認定日からその日の属する月の翌々月の月末まで(3か月) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・求職活動申立書(PDF:161KB)
就学 保護者が就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)のため、その子どもの保育ができない場合 保護者の卒業・終了予定日が属する月の月末まで

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・就学申立書(PDF:204KB)
・在学証明書

虐待・DV 児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められる場合や、配偶者からの暴力により、その子どもの保育ができない場合

小学校就学前まで

・公的機関が発行する事実を証明できる書類

育児休業取得時に、既に保育を利用している

当該育児休業に係る子どもの以外の就学前児童が当該施設を利用しており、継続利用を希望している場合
※預かり保育事業・一時預かり事業には適用しない

既に預かり保育を利用している子どもについて、当該育児休業に係る子どもが満1歳に達する日の属する月の末日まで(ただし、当該育児休業に係る児童が満1歳に達する日が属する年度の初日の前日に、施設等利用認定の子どもが5歳に達している場合は、小学校就学の始期に達する日の前日まで) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・育児休業復帰証明書(PDF:190KB)

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〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎6階
電話:087-839-2358
ファクス:087-839-2360

Eメール:kodomoen@city.takamatsu.lg.jp

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