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令和2年度 4月からの保育施設等の利用について

更新日:2019年11月5日

令和2年4月から保育施設等を利用するに当たっての手続き及び利用者負担額(保育料)等については下記のとおりです。

1.利用手続きについて
令和2年4月からの保育所、認定こども園(2号・3号認定)、地域型保育事業の利用手続きについて

2.教育・保育給付認定申請及び利用手続きについて
2-1.手続きの流れ
2-2.保育を必要とする事由
2-3.保育必要量の認定区分
2-4.「教育・保育給付認定証」の有効期間
2-5.教育・保育給付認定申請・利用申込に必要な書類
2-6.申込時における留意事項
2-7.利用調整について

3.利用者負担額(保育料)について

4.給食費(副食費)について

5.令和2年度保育施設等一覧

1.令和2年4月からの保育所、認定こども園(2号・3号認定)、地域型保育事業の利用手続きについて

保育所、認定こども園(2号・3号認定)、地域型保育事業(給付対象施設)の利用を希望する場合、利用申込みのほか、保護者の方やお子さんの教育・保育の必要性に応じた「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。
この「教育・保育給付認定」の申請に基づき、市が「教育・保育給付認定証」を交付します。
今後の「教育・保育給付認定申請」及び「利用申込み」の手続きのスケジュールは、次のとおりとなっております。
詳しくは、令和元年10月28日(月曜日)頃から、各保育施設等、こども園運営課、各総合センター・支所(山田支所を除く)で配布する「令和2年度保育施設等利用案内」を御確認ください。

教育・保育給付認定申請及び利用申し込みのスケジュール
対象施設 内容 日程
保育所(園)
認定こども園
地域型保育事業
教育・保育給付認定申請書、利用案内、入所申込書等の配布開始 令和元年10月28日(月曜日)頃から

教育・保育給付認定申請書、入所申込書等の受付期間

令和元年11月5日(火曜日)から
令和元年11月22(金曜日)まで

「高松市教育・保育給付認定申請書兼現況届兼入所申込書」等の配布について
■配布場所:保育所などの各施設、市役所こども園運営課(6階)、各総合センター・支所(山田支所を除く。)
■受付場所:第1希望の保育所などの各施設

2.教育・保育給付認定申請及び利用手続きについて

2-1.手続きの流れ

令和2年4月から保育所、認定こども園(2号・3号認定)、地域型保育事業(以下、保育施設等と記載)の利用を希望する場合は、利用申込みとは別に、保育の必要量に応じた認定区分を決めるため、教育・保育給付認定申請が必要になります。
これら2つの申請は、同時に行うことができます。
なお、令和2年4月1日までに高松市で住民登録をする予定だが、申請時に高松市外で住民登録をしている場合も、高松市で利用申込み及び教育・保育給付認定申請をしていただくようになります。

◆令和2年4月から初めて保育施設等を利用する場合

1.保育施設等で配布している「高松市教育・保育給付認定申請書兼現況届(1号・2号・3号認定)兼入所申込書(2号・3号認定)」とその他必要書類の様式を受け取ります。

2.「高松市教育・保育給付認定申請書兼現況届(1号・2号・3号認定)兼入所申込書(2号・3号認定)」とその他必要書類を第1希望の保育施設等に提出します。

3.高松市から教育・保育給付認定証(2号・3号認定)が交付されます。

4.高松市が保育施設等の状況により利用調整を行います

5.利用先の決定後、契約となります。

2-2.保育を必要とする事由

保育施設等を利用できるのは、小学校就学前の子どもの保護者のいずれもが、次のいずれかの事由に該当することにより、その子どもを保育することができないと認められる場合です。

(1)労働することを常態としていること。(月64時間以上)
(2)妊娠中、又は出産後で間がないこと。
(3)疾病や負傷、又は精神若しくは身体に障がいを有していること。
(4)同居又は長期間入院等をしている親族を常時介護又は看護していること。
(5)震災、風水害、火災、その他の災害の復興にあたっていること。
(6)求職活動を継続的に行っていること。(起業準備を含む。)
(7)就学中、又は就学予定であること。(職業訓練校等における職業訓練も含む。)
(8)虐待やDVのおそれがあること。
(9)休業取得時に、すでに保育を利用している子どもがいて、保育施設等の継続利用が必要であること。(就労要件で入所している場合に限る)

2-3.保育必要量の認定区分

保育を必要とする事由に該当し、保育施設等の利用を希望する場合は、お子さんの年齢に応じて「2号認定(満3歳以上)」又は「3号認定(満3歳未満)」を受けることとなります。また、保育施設等の利用時間について「保育標準時間(最長11時間までの利用)」又は「保育短時間(最長8時間までの利用)」のいずれかの認定を受けていただきます。
これらの区分及び利用時間の認定に当たっては、子どもの保護者についてのみ、保育を必要とする事由に該当するかを確認し、認定の可否を決定します。

年齢 教育・保育給付認定区分 1日あたりの利用可能時間(最長) 利用できる施設等
満3歳以上 2号 保育標準時間 11時間/日 保育所(園)
認定こども園
保育短時間 8時間/日
満3歳未満 3号 保育標準時間

11時間/日

保育所(園)
認定こども園
地域型保育事業
保育短時間

8時間/日

ただし、次の表のとおり、保育を必要とする事由により、保育必要量の区分の「保育標準時間」又は「保育短時間」のどちらか1区分を申請していただきます。
この「保育標準時間」と「保育短時間」の認定は、教育・保育給付認定申請に必要な書類で定める書類に基づいて行うことから、必ずしも申請いただいた保育必要量の認定がなされるとは限りませんので、あらかじめ御了承ください。

保育を必要とする事由 保育必要量の区分
(1)就労 標準時間
勤務時間が月120時間以上
短時間
勤務時間が月64時間以上120時間未満
(2)妊娠、出産 標準時間※
(3)疾病、障がい 標準時間※
(4)介護、看護 標準時間 短時間
(5)災害復旧 標準時間※
(6)求職活動 短時間
(7)就学 標準時間 短時間
(8)虐待、DV 標準時間※
(9)育児休業取得時に、既に保育を利用している 短時間

※保育標準時間の認定を受けられる要件がある方であっても、保育短時間の利用を希望される合は、保育短時間の認定を受けることが可能です。
※認定に当たっては、保護者のそれぞれが、いずれかの保育を必要とする事由に該当するかを確認した上で、保育必要量が短い方を適用することが基本となります。
例)父が就労(保育標準時間)、母が就労(保育短時間)の場合→保育短時間
父が就労(保育短時間)、母が妊娠(保育標準時間)の場合→保育短時間

2-4.「教育・保育給付認定証」の有効期間

教育・保育給付認定証には有効期間があり、それを過ぎた場合は認定が失効しますので、原則、失効した時点で保育施設等を退所(園)となります。
失効後、再び保育施設等の利用を希望する場合は、改めて「教育・保育給付認定申請」と「利用申込み」両方の申請が必要となります。
その際、教育・保育給付認定証が再度、交付された場合でも、保育施設等の利用については、改めて他の申込みの方とともに利用調整しますので、これまでの保育施設等を継続的に利用できるとは限りません。

保育を必要とする事由 有効期間
2号認定 3号認定
(1)就労 小学校就学前まで 満3歳まで
(2)妊娠、出産 出産予定日が属する2か月前から出産後8週間を経過する日の翌日が属する月の月末まで
(3)疾病、障がい 小学校就学前まで 満3歳まで
(4)介護、看護 小学校就学前まで 満3歳まで
(5)災害復旧 小学校就学前まで 満3歳まで
(6)求職活動 入所(園)日からその日の属する月の翌々月の末日まで(3か月)
(7)就学 保護者の卒業・修了予定日が属する月の月末まで
(8)虐待、DV 小学校就学前まで 満3歳まで
(9)育児休業取得時に、
既に保育を利用している
既に保育所等を利用している子どもの入所(園)日から当該育児休業に係る子どもが満1歳に達する日の属する月の末日まで

(ただし、当該育児休業に係る児童が満1歳に達する日が属する年度の初日の前日に、教育・保育給付認定の子どもが5歳に達している場合は、小学校就学の始期に達する日の前日まで)

2-5.教育・保育給付認定申請・利用申込みに必要な書類

■全ての方に提出が必要な書類
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。○高松市教育・保育給付認定申請書兼現況届(1号・2号・3号認定)兼入所申込書(2号・3号認定)(PDF:239KB)・・・子ども1人につき1枚
○マイナンバー関係書類
(1)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。個人番号提供書(PDF:133KB)
(2)申請者の個人番号が確認できる書類(注1)
(3)窓口へ来訪した保護者の身元確認書類(注2)
(注1)個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票のいずれか(写しでも可)
(注2)
【1点で良いもの】顔写真付き公的機関発行身分証明書(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
【2点必要なもの】健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、生活保護受給者証など

■家庭状況により提出が必要な書類
○市区町村民税所得課税証明書・・・算定年度の1月1日に高松市以外で住民登録をしていた扶養義務者(父母、同居祖父母等)が対象となります。

転入時期 提出書類

平成31年1月2日から
令和2年1月1日まで

・平成31年1月1日に住民登録のあった市区町村の「令和元年度(平成31年度)市区町村民税所得課税証明書」の写し
令和2年1月2日以降 ・平成31年1月1日に住民登録のあった市区町村の「令和元年度(平成31年度)市区町村民税所得課税証明書」の写し
・令和2年1月1日に住民登録のあった市区町村の「令和2年度市区町村民税所得課税証明書」(令和2年6月以降に取得可能)の写し

○教育・保育給付認定申請に係る子ども自身や同居者(世帯分離している場合を含む。)の方が次に該当する場合は、次に掲げる書類を添付してください。

対象となる事柄 提出書類
小学校就学前の兄弟姉妹が※の施設を利用している場合

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。在籍証明書(市所定の様式)(PDF:77KB)
※特別支援学校幼稚部(香川県中部養護学校幼稚部、香川県立聾学校幼稚部、香川県立盲学校幼稚部)、認可外保育施設、企業主導型保育施設を利用している場合に必要です。
なお、特別支援学校幼稚部以外の施設、児童デイサービスを利用している場合は、こども園運営課にお問合せください。

お子さん又は同居親族が障害者手帳等の交付を受けている場合 各種障害者手帳又は療育手帳等の写し
生活保護を受給している場合 生活保護受給者証の写し
ひとり親家庭等の場合 ひとり親家庭等医療証又は児童扶養手当証書の写し

○保育を必要とする事由を証する書類・・・保護者及び子どもと同住所の65歳未満の親族等(祖父母等(世帯分離している場合を含む。))該当者1人につき1枚(兄弟姉妹で申請する場合も含む。)

保育を必要とする事由 事情 添付書類
(1)就労(居宅外労働)

※会社等勤務、パート、内定、育児休業復帰等

保護者が居宅外で仕事をすることが日常であり、その子どもの保育ができない場合

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。勤務(内定)証明書(PDF:195KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。勤務(内定)証明書(ワード:42KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。育児休業復帰証明書(PDF:190KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。育児休業復帰証明書(ワード:51KB)

(2)就労(自営業)
※親族等が経営する会社等に勤務している場合を含む。
※農漁業等を含む
保護者が居宅内・外で仕事(自営業)をすることが日常なので、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。自営業申立書(PDF:203KB)
(3)就労(内職等) 保護者が家庭で内職等の仕事をすることが日常であり、日常の家事以外の仕事をすることが通常であるため、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。内職証明書(PDF:168KB)
(4)妊娠・出産 保護者が出産の前後のため、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。妊娠・出産申立書(PDF:204KB)
(母子健康手帳(表紙と出産予定日のわかる面)の写しを添付)
(5)疾病・障がい 保護者が病気、負傷、心身に障がいがあるので、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。傷病・障がい等申立書(PDF:204KB)
(診断書又は障害者手帳の写しを添付)
(6)介護・看護 家庭に介護が必要な者や、長期にわたる病人、心身に障がいのある者などがおり、保護者がいつもその同居又は長期入院・入所している親族の介護・看護にあたっているため、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護(看護)申立書(PDF:204KB)
(診断書、障害者手帳又は、介護保険被保険者証の写しを添付)
(7)災害復旧 火災や、風水害や、地震などにより、家屋を失ったり、破損したりしたため、その復旧の間、子どもの保育ができない場合 被災証明書等
(8)求職活動 保護者が求職活動(起業準備を含む)を行っているため、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。求職活動申立書(PDF:161KB)
(9)就学 保護者が就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)のため、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就学・技能習得等申立書(PDF:204KB)
(在学証明書を添付)
(10)虐待・DV 児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められる場合や、配偶者からの暴力により、その子どもの保育ができない場合 公的機関が発行する事実を証明できる書類
(11)育児休業取得時に、既に保育を利用している 当該育児休業に係る子ども以外の就学前児童が保育所、認定こども園等を利用しており、継続利用を希望している場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。育児休業復帰証明書(PDF:190KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。育児休業復帰証明書(ワード:51KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。○重要事項確認書兼同意書(PDF)(PDF:199KB)・・・兄弟姉妹で同時に申請される場合は世帯で1枚

2-6.申込時における留意事項

・利用申込書に希望施設を記入する際は、利用希望施設の場所、給食費・諸経費等、保育内容等ご自身で必要な情報を、事前に施設を見学するなどして御確認ください。(利用内定後の辞退は、他の申請者にとって非常に迷惑になりますので、利用申請の際は、十分に御検討いただき、辞退することのないよう御注意ください。)
・一度御提出していただいた書類は、原則、返却はできません。

2-7.利用調整について

保育施設等の入所を希望する子どもの人数が、その施設で入所可能な人数を超える場合などについては、高松市の保育施設等利用調整基準に基づき利用調整を行います。利用調整とは、御家庭の状況や保育を必要とする要件などを総合的に判断し、優先度の高いお子さんから入所承諾を行うことです。優先度が高い場合でも、御希望の保育施設等に空きがない場合などは、入所できないことがあります。

(↓高松市利用調整基準(平成31年3月以降に利用を開始する保育施設等の入所の申込みに係るものから適用)についてはこちらを御参照ください。)

3.利用者負担額(保育料)について

3歳児クラス以上の子どもの利用者負担額については、令和元年10月1日から導入された「幼児教育・保育の無償化」により、0円です。
2歳児クラス以下の子どもの利用者負担額については、お子さんとと生計を同じくする父母及び扶養義務者(生計を維持している祖父母等)の前年度又は当年度の市区町村民税額によって決定し、切り替え時期は毎年9月となります。
利用者負担額(保育料)の決定の基となる課税額は、住宅取得等特別控除や配当控除などの税額控除が適用される前の金額を用います。

・令和2年度 利用者負担額(保育料)算定にかかる適用月
適用する月 適用する市区町村民税の年度

令和2年4月から令和2年8月

平成31年度(令和元年度)市区町村民税額(平成30年中の所得に対する税額)

令和2年9月から令和3年3月

令和2年度市区町村民税額(令和元年中の所得に対する税額)
・該当時期に転入の方のみ必要な書類
転入時期 提出書類・提出期限

平成31年1月2日から令和2年1月1日まで

平成31年1月1日に住民登録のあった市区町村の「令和元年度(平成31年度)市区町村民税所得課税証明書」の写しを教育・保育給付認定申請時に提出ください。
令和2年1月2日以降

・平成31年1月1日に住民登録のあった市区町村の「令和元年度(平成31年度)市区町村民税所得課税証明書」の写しを教育・保育給付認定申請時に提出ください。
・令和2年1月1日に住民登録のあった市区町村の「令和2年度市区町村民税所得課税証明書」の写し(令和2年6月以降に取得可能)を提出ください。

※必要な書類が提出期限までに提出されない場合や、収入の申告がない場合は、算定ができませんので、利用者負担額(保育料)が仮算定となりますので、御了承ください。
※利用者負担額(保育料)は、保育施設等の利用を開始した月から、毎月納めていただきます。また、お子さんの年度の初日の年齢で算定します。
※原則、月の途中での退所(園)・利用の取りやめや、欠席をした場合でも、その月の利用者負担額(保育料)は全額納めていただきますので、御了承ください。

4.給食費(副食費)について

3歳児クラス以上の子どもについては、令和元年10月1日から導入された「幼児教育・保育の無償化」により、利用者負担額(保育料)は0円となりましたが、給食費については、引き続き保護者の負担となります。これまでの主食費と併せて副食費を保育施設等にお支払いいただきことになります。
2歳児クラス以下の子どもの給食費は、利用者負担額(保育料)に含まれるので、別途徴収は行いません。

なお、世帯収入が360万円未満相当世帯の子ども、若しくは第3子以降の子ども(小学校就学前で最年長の者を第1子とする出生順位第3子以降の者)は、副食費が免除となります。
免除判定については、利用者負担額と同様に市区町村民税の課税額により4月と9月に行います。
免除対象者については、書面通知します。
また、算定年度の1月1日に高松市以外で住民登録をしていた方や収入申告がない方については、高松市で課税額を確認することができません。市区町村民税所得課税証明書の写しの提出がない世帯や、収入申告のない世帯は、免除対象にはなりませんので御了承ください。

※給食費(副食費)は、保育施設等の利用を開始した月から、毎月納めていただきます。
※原則、月の途中での退所(園)・利用の取りやめや、欠席をした場合でも、その月の給食費(副食費)は全額納めていただきますので、御了承ください。
  公立保育施設・・・高松市が徴収します。
  私立保育施設・・・在園している保育施設が徴収します。

5.令和2年度保育施設等一覧

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電話:087-839-2358
ファクス:087-839-2360

Eメール:kodomoen@city.takamatsu.lg.jp

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