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平成30年度 4月からの教育・保育施設等の利用について

更新日:2018年3月1日

平成30年4月から教育・保育施設等を利用するに当たっての手続き及び授業料及び保育料(利用者負担額)については下記のとおりです。
なお、新制度に移行しない私立幼稚園(就園奨励費等対象園)を利用希望の場合は、従来通り、御希望の幼稚園にて手続きをしていただくことになりますので、直接お問合せください。

1.利用手続きについて
平成30年4月からの幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業の利用手続きについて

2.支給認定申請について
2-1.支給認定とは?
2-2.「教育標準時間」、「保育標準時間」及び「保育短時間」の認定区分
2-3.「支給認定証」の有効期間
2-4.支給認定申請・利用申込みに必要な書類

3.教育施設(市立幼稚園)について
3-1.申込要件
3-2.保育区分
3-3.手続きの流れ(特別な支援を要する幼児)
3-4.手続きの流れ(3・2・1年保育)

4.教育施設(市立認定こども園(1号認定))について
4-1.申込要件
4-2.保育区分
4-3.手続きの流れ(3・2・1年保育)

5.保育施設(保育所・認定こども園(2・3号認定)等)について
5-1.手続きの流れ
5-2.保育を必要とする事由
5-3.利用申込みに必要な書類
5-4.申込時における留意事項

6.授業料及び保育料(利用者負担額)

7.平成29年度教育・保育施設等一覧
7-1.幼稚園等一覧(平成29年11月現在)
7-2.保育施設等一覧(平成29年11月現在)

1.平成30年4月からの幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業の利用手続きについて

幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育事業(給付対象施設)の利用を希望する場合、利用申込みのほか、保護者の方やお子さんの教育・保育の必要性に応じた「支給認定」を受ける必要があります。
この「支給認定」の申請に基づき、市が「支給認定証」を交付します。
今後の「支給認定申請」及び「利用申込み」の手続きのスケジュールは、次のとおりとなっております。
詳しくは、平成29年11月16日(木曜日)頃から、各幼稚園、各保育施設等、こども園運営課、各総合センター・支所(山田支所を除く)で配布する「平成30年度幼稚園等・保育施設等利用案内」を御確認ください。

・支給認定申請のスケジュール
対象施設 内容 日程
幼稚園
保育所
認定こども園
地域型保育事業
支給認定申請書等の配布開始 平成29年11月16日(木曜日)頃から
支給認定申請書等の受付期間

平成29年11月27日(月曜日)から
平成29年12月13日(水曜日)まで

・利用申込みのスケジュール(詳しくは、各施設の募集要項及び利用案内等で御確認ください。)
※私立の幼稚園などの入園申込み開始時期は、各施設により異なりますので、御希望の施設に直接、お問合せください。
※1号認定を受け、市立幼稚園及び市立認定こども園の申込みを行う場合、2号認定・3号認定を受け、保育施設等の申込みを行う場合は、「支給認定申請」と「利用申込み」は同時に手続きを行っていただきます。

対象施設 内容 日程
幼稚園等
(私立)
入園案内・入園申込書配布開始
入園申込書の受付期間
※施設によって異なりますので、直接お問合せください。
幼稚園等
(市立)
利用案内・入園(所)申込書等配布開始 平成29年11月16日(木曜日)頃から
入園申込書の受付期間
(特別な支援を要する幼児)

平成29年10月23日(月曜日)から
平成29年11月2日(木曜日)まで

入園(所)申込書の受付期間
(3・2・1年保育)

平成29年11月27日(月曜日)から
平成29年12月13日(水曜日)まで

保育所等(市立・私立)
及び
地域型保育事業
利用案内・入所申込書配布開始 平成29年11月16日(木曜日)頃から
入所申込書の受付期間

平成29年11月27日(月曜日)から
平成29年12月13日(水曜日)まで

「高松市教育・保育給付支給認定申請書兼現況届兼入所申込書」等の配布について
■配布場所:幼稚園、保育所などの各施設、市役所こども園運営課(6階)、各総合センター・支所(山田支所を除く。)
※ただし、市立幼稚園等の入園(所)申込書については、各幼稚園等でのみ配布となります。

■受付場所:第1希望の幼稚園、保育所の各施設

2.支給認定申請について

2-1.支給認定とは?

幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育事業(給付対象施設)等の利用を希望する場合には、保護者やお子さんの教育・保育の必要性に応じた「支給認定」を受けていただく必要があります。

2-2.「教育標準時間」、「保育標準時間」及び「保育短時間」の認定区分

幼稚園等の教育施設の利用を希望する場合は「1号認定」を、また、保育を必要とする事由に該当し、保育施設等の利用を希望する場合は、お子さんの年齢に応じて「2号認定(満3歳以上)」又は「3号認定(満3歳未満)」を受けることになります。なお、「2号認定」又は「3号認定」を受ける場合のみ、保育施設等の利用時間について「保育標準時間」(最長11時間までの利用)又は「保育短時間」(最長8時間までの利用)のいずれかの認定を受けていただきます。
これらの区分及び利用時間の認定に当たっては、子どもの保護者についてのみ、保育を必要とする事由に該当するかを確認し、認定の可否を決定します。

年齢 保育の必要性 支給認定区分 利用できる施設等
満3歳以上 なし 1号 教育標準時間 幼稚園
認定こども園
あり 2号 保育標準時間 保育所
認定こども園
保育短時間
満3歳未満 あり 3号 保育標準時間 保育所
認定こども園
地域型保育事業
保育短時間

ただし、次の表のとおり、保育を必要とする事由により、保育必要量の区分の「保育標準時間」又は「保育短時間」のどちらか1区分を申請していただきます。
この「保育標準時間」又は「保育短時間」の認定に当たっては、子どもの保護者についてのみ、いずれの保育を必要とする事由に該当するかを確認し、決定します。
この「保育標準時間」と「保育短時間」の認定は、支給認定申請に必要な書類で定める書類に基づいて行うことから、必ずしも申請いただいた利用時間の認定がなされるとは限りませんので、あらかじめ御了承ください。

保育を必要とする事由 保育必要量の区分
(1)就労 標準時間
勤務時間が月120時間以上
短時間
勤務時間が月64時間以上120時間未満
(2)妊娠、出産 標準時間※
(3)疾病、障がい 標準時間※
(4)介護、看護 標準時間 短時間
(5)災害復旧 標準時間※
(6)求職活動 短時間
(7)就学 標準時間 短時間
(8)虐待、DV 標準時間※
(9)育児休業取得時に、既に保育を利用している 短時間

※保育標準時間の認定を受けられる要件がある方であっても、保育短時間の利用を希望される合は、保育短時間の認定を受けることが可能です。
※認定に当たっては、保護者のそれぞれが、いずれかの保育を必要とする事由に該当するかを確認した上で、保育必要量が短い方を適用することが基本となります。
例)父が就労(保育標準時間)、母が就労(保育短時間)の場合→保育短時間
父が就労(保育短時間)、母が妊娠(保育標準時間)の場合→保育短時間

2-3.「支給認定証」の有効期間

支給認定証には有効期間があり、それを過ぎた場合は認定が失効しますので、原則、失効した時点で保育施設等を退所(園)となります。
失効後、再び保育施設等の利用を希望する場合は、改めて「支給認定申請」と「利用申込み」両方の申請が必要となります。
その際、支給認定証が再度、交付された場合でも、保育施設等の利用については、改めて他の申込みの方とともに利用調整しますので、これまでの保育施設等を継続的に利用できるとは限りません。

●1号認定を受けた方
保育を必要とする事由 有効期間
必要なし 小学校就学前まで
●2号・3号認定を受けた方
保育を必要とする事由 有効期間
2号認定 3号認定
(1)就労 小学校就学前まで 満3歳まで
(2)妊娠、出産 出産予定日が属する2か月前から〈br〉出産後8週間を経過する日の翌日が属する月の月末まで
(3)疾病、障がい 小学校就学前まで 満3歳まで
(4)介護、看護 小学校就学前まで 満3歳まで
(5)災害復旧 小学校就学前まで 満3歳まで
(6)求職活動 入所(園)日からその日の属する月の翌々月の末日まで(3か月)
(7)就学 保護者の卒業・修了予定日が属する月の月末まで
(8)虐待、DV 小学校就学前まで 満3歳まで
(9)育児休業取得時に、
既に保育を利用している
既に保育所等を利用している子どもの入所(園)日から当該育児休業に係る子どもが満1歳に達する日の属する月の末日まで

(ただし、当該育児休業に係る児童が満1歳に達する日が属する年度の初日の前日に、支給認定の子どもが5歳に達している場合は、小学校就学の始期に達する日の前日まで)

2-4.支給認定申請・利用申込みに必要な書類

  • 全ての方に提出が必要な書類

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。○高松市教育・保育給付支給認定申請書兼現況届兼入所申込書(平成30年度申請用)(PDF:258KB)・・・子ども1人につき1枚
○マイナンバー関係書類
(1)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。個人番号提供書(PDF:112KB)
(2)申請者の個人番号が確認できる書類(注1)
(3)窓口へ来訪した保護者の身元確認書類(注2)
(注1)個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票のいずれか(写しでも可)
(注2)
【1点で良いもの】顔写真付き公的機関発行身分証明書(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
【2点必要なもの】健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、生活保護受給者証など
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。重要事項確認書兼同意書(PDF)(PDF:154KB)・・・兄弟姉妹で同時に申請される場合は世帯で1枚

■家庭状況により提出が必要な書類
○市区町村民税課税証明書・・・算定年度の1月1日に高松市以外で住民登録をしていた扶養義務者(父母、同居祖父母等)が対象となります。

転入時期 提出書類

平成29年1月2日から
平成30年1月1日まで

・平成29年1月1日に住民登録のあった市町村の「平成29年度市町村民税課税証明書」の写し
平成30年1月2日以降 ・平成29年1月1日に住民登録のあった市町村の「平成29年度市町村民税課税証明書」の写し
・平成30年1月1日に住民登録のあった市町村の「平成30年度市町村民税課税証明書」(平成30年6月以降に取得可能)の写し

○支給認定申請に係る子ども自身や同居者(世帯分離している場合を含む。)の方が次に該当する場合は、次に掲げる書類を添付してください。

対象となる事柄 提出書類
小学校就学前の兄姉が高松市立以外の新制度に移行していない幼稚園などを利用している場合※ ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。在籍証明書(市所定の様式)(PDF:78KB)
※認定を受けない私立幼稚園・国立幼稚園・認定こども園、特別支援学校幼稚部(香川県中部養護学校幼稚部、香川県立聾学校幼稚部、香川県立盲学校幼稚部)を利用している場合に必要です。なお、特別支援学校幼稚部以外の施設、児童デイサービスを利用している場合は、こども園運営課にお問合せください。
お子さん又は同居親族が障害者手帳等の交付を受けている場合 各種障害者手帳又は療育手帳等の写し
生活保護を受給している場合 生活保護受給者証の写し
ひとり親家庭等の場合 ひとり親家庭等医療証又は児童扶養手当証書の写し

※以下の書類は、2号認定・3号認定を受ける方のみ提出が必要です。

○保育を必要とする事由を証する書類・・・保護者及び子どもと同住所の65歳未満の親族等(祖父母等(世帯分離している場合を含む。))該当者1人につき1枚(兄弟姉妹で申請する場合も含む。)
保育を必要とする事由 事情 添付書類
(1)就労(居宅外労働)

※会社等勤務、パート、内定、育児休業復帰等

保護者が居宅外で仕事をすることが日常であり、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。勤務(内定)証明書(PDF:187KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。勤務(内定)証明書(ワード:42KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。育児休業復帰証明書(PDF:180KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。育児休業復帰証明書(ワード:51KB)
(2)就労(自営業)
※親族等が経営する会社等に勤務している場合を含む。
※農漁業等を含む
保護者が居宅内・外で仕事(自営業)をすることが日常なので、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。自営業申立書(PDF:196KB)
(3)就労(内職等) 保護者が家庭で内職等の仕事をすることが日常であり、日常の家事以外の仕事をすることが通常であるため、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。内職証明書(PDF:153KB)
(4)妊娠・出産 保護者が出産の前後のため、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。妊娠・出産申立書(PDF:205KB)
(母子健康手帳(表紙と出産予定日のわかる面)の写しを添付)
(5)疾病・障がい 保護者が病気、負傷、心身に障がいがあるので、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。傷病・障がい等申立書(PDF:205KB)
(診断書又は障害者手帳の写しを添付)
(6)介護・看護 家庭に介護が必要な者や、長期にわたる病人、心身に障がいのある者などがおり、保護者がいつもその同居又は長期入院・入所している親族の介護・看護にあたっているため、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護(看護)申立書(PDF:205KB)
(診断書、障害者手帳又は、介護保険被保険者証の写しを添付)
(7)災害復旧 火災や、風水害や、地震などにより、家屋を失ったり、破損したりしたため、その復旧の間、子どもの保育ができない場合 被災証明書等
(8)求職活動 保護者が求職活動(起業準備を含む)を行っているため、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。求職活動申立書(PDF:162KB)
(9)就学 保護者が就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)のため、その子どもの保育ができない場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就学・技能習得等申立書(PDF:205KB)
(在学証明書を添付)
(10)虐待・DV 児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められる場合や、配偶者からの暴力により、その子どもの保育ができない場合 公的機関が発行する事実を証明できる書類
(11)育児休業取得時に、既に保育を利用している 当該育児休業に係る子ども以外の就学前児童が保育所、認定こども園等を利用しており、継続利用を希望している場合 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。育児休業復帰証明書(PDF:180KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。育児休業復帰証明書(ワード:51KB)

3.教育施設(市立幼稚園)について

3-1.申込要件

特別な支援を要する幼児 左記以外の幼児

・高松市に住所を有する幼児又は入園時までに高松市に住所を有する予定の幼児
・1号認定を希望する幼児(2号認定を申請し、保育所や認定こども園との併願を希望する幼児も含む。)

・特別な支援を要する幼児
※特別な支援を要する幼児とは、発達障がいなどにより特別な支援が必要とされ、公立小学校での通級指導教室、特別支援学級への入級に相当
する程度の障がいのある幼児のことをいいます。

-

3-2.保育区分

(1)3年保育(3歳児)平成26年4月2日から平成27年4月1日までに生まれた幼児
(2)2年保育(4歳児)平成25年4月2日から平成26年4月1日までに生まれた幼児
(3)1年保育(5歳児)平成24年4月2日から平成25年4月1日までに生まれた幼児
※空き状況については、入園希望の幼稚園にお問合せください。

3-3.手続きの流れ(特別な支援を要する幼児)

4月から幼稚園の利用を希望する場合は、利用申込みとは別に、支給認定申請(1号認定)が必要になります。すべての
幼稚園で利用申込みを受け付けます。

◆平成30年4月から初めて幼稚園を利用する場合

1.平成29年10月23日(月曜日)~11月2日(木曜日)に、幼稚園に備え付けの「入園申込書」と「問診票」に必要事項を記入し、希望する幼稚園に申込みます。申し込みの際には、印鑑を御持参ください。また、入園を希望する幼児を同伴してください。幼児の状態や必要な支援等について面談を行います。

2.面談の内容及び「問診票」等をもとに、高松市立幼稚園特別支援教育支援会において、入園及び支援のあり方について協議し、平成29年11月22日頃「高松市立幼稚園特別支援教育支援会協議結果通知書」を高松市から送付します。

3.平成29年11月27日(月曜日)~12月13日(水曜日)に、希望する幼稚園に備え付けの「支給認定申請書」を幼稚園を通じて申請します。その際、申請者の個人番号を確認できる書類(個人番号カードや個人番号通知カード等)、提出される方が申請者と異なる場合は身元確認書類(個人番号カードや運転免許証・パスポート等)を御持参ください。

4.申込者が定員を超える場合は、平成29年12月28日(木曜日)に、高松市が抽選を行います。

5.平成30年1月中旬頃の入園周知会の案内をもって内定に代えます。

6.平成30年2月下旬頃、高松市から支給認定証(1号認定)が交付されます。

7.内定した幼稚園と契約となります。

3-4.手続きの流れ(3・2・1年保育)

4月から幼稚園の利用を希望する場合は、利用申込みとは別に、支給認定申請(1号認定)が必要になります。これら2つの申請は、同時に行うことができます。

◆平成30年4月から初めて幼稚園を利用する場合

1.平成29年11月27日(月曜日)~12月13日(水曜日)に、幼稚園に備え付けの「支給認定申請書」と「入園申込書」に必要事項を記入し、希望する幼稚園に申込みます。申し込みの際には、印鑑、申請者の個人番号を確認できる書類(個人番号カードや個人番号通知カード等)、提出される方が申請者と異なる場合は身元確認書類(個人番号カードや運転免許証・パスポート等)を御持参ください。また、入園を希望する幼児を同伴してください。簡単な面談を行います。

2.申込者が定員を超える場合は、平成29年12月28日(木曜日)に、高松市が抽選を行います。

3.平成30年1月中旬頃の入園周知会の案内をもって内定に代えます。

4.平成30年2月下旬頃、高松市から支給認定証(1号認定)が交付されます。

5.内定した幼稚園と契約となります。

4.教育施設(市立認定こども園(1号認定))について

4-1.申込要件

・高松市に住所を有する幼児又は入園時までに高松市に住所を有する予定の幼児
・1号認定を希望する幼児(2号認定を申請し、保育所や認定こども園との併願を希望する幼児も含む。)
※障がいのある幼児など、特別な支援を要する幼児についても、全ての認定こども園で同様に利用申込を受付けます。

4-2.保育区分

(1)3年保育(3歳児)平成26年4月2日から平成27年4月1日までに生まれた幼児
(2)2年保育(4歳児)平成25年4月2日から平成26年4月1日までに生まれた幼児
(3)1年保育(5歳児)平成24年4月2日から平成25年4月1日までに生まれた幼児
※空き状況については、入園希望の認定こども園にお問合せください。

4-3.手続きの流れ(3・2・1年保育)

4月から認定こども園の利用を希望する場合は、利用申込みとは別に、支給認定申請(1号認定)が必要になります。これら2つの申請は、同時に行うことができます。

◆平成30年4月から初めて認定こども園を利用する場合

1.平成29年11月27日(月曜日)~12月13日(水曜日)に、認定こども園に備え付けの「支給認定申請書」と「入所申込書」に必要事項を記入し、希望する認定こども園に申込みます。申し込みの際には、印鑑、申請者の個人番号を確認できる書類(個人番号カードや個人番号通知カード等)、提出される方が申請者と異なる場合は身元確認書類(個人番号カードや運転免許証・パスポート等)を御持参ください。また、入園を希望する幼児を同伴してください。簡単な面談を行います。

2.申込者が定員を超える場合は、平成29年12月28日(木曜日)に、高松市が抽選を行います。

3.平成30年1月末日頃、通知文をもって内定に代えます。

4.平成30年2月下旬頃、高松市から支給認定証(1号認定)が交付されます。

5.内定した認定こども園と契約となります。

※障がい等により特別な支援を要する場合には、療育手帳や診断書、その他必要な書類を提出していただくことがあります。

5.保育施設(保育所・認定こども園(2・3号)認定等)について

5-1.手続きの流れ

平成30年4月から保育所、認定こども園、地域型保育事業(以下、保育施設等と記載)の利用を希望する場合は、利用申込みとは別に、保育の必要量に応じた認定区分を決めるため、支給認定申請が必要になります。
これら2つの申請は、同時に行うことができます。
なお、平成30年4月1日までに高松市で住民登録をする予定だが、申請時に高松市外で住民登録をしている場合も、高松市で利用申込み及び支給認定申請をしていただくようになります。

◆平成30年4月から初めて保育施設等を利用する場合

1.保育施設等で配布している「高松市教育・保育支給認定申請書兼現況届兼入所申込書」とその他必要書類の様式を受け取ります。

2.「高松市教育・保育支給認定申請書兼現況届兼入所申込書」とその他必要書類を第1希望の保育施設等に提出します。

3.高松市から支給認定証(2号・3号認定)が交付されます。

4.高松市が保育施設等の状況により利用調整を行います

5.利用先の決定後、契約となります。

5-2.保育を必要とする事由

保育施設等を利用できるのは、小学校就学前の子どもの保護者のいずれもが、次のいずれかの事由に該当することにより、その子どもを保育することができないと認められる場合です。

(1)労働することを常態としていること。(月64時間以上)
(2)妊娠中、又は出産後で間がないこと。
(3)疾病や負傷、又は精神若しくは身体に障がいを有していること。
(4)同居又は長期間入院等をしている親族を常時介護又は看護していること。
(5)震災、風水害、火災、その他の災害の復興にあたっていること。
(6)求職活動を継続的に行っていること。(起業準備を含む。)
(7)就学中、又は就学予定であること。(職業訓練校等における職業訓練も含む。)
(8)虐待やDVのおそれがあること。
(9)休業取得時に、すでに保育を利用している子どもがいて、保育施設等の継続利用が必要であること。(就業要件で入所している場合に限る)

5-3.利用申し込みに必要な書類

2-4.支給認定申請・利用申込みに必要な書類を御参照ください。

5-4.申込時における留意事項

・利用申込書に希望施設を記入する際は、利用希望施設の場所、保育内容等ご自身で必要な情報を、事前に施設を見学するなどして御確認ください。(利用内定後の辞退は、他の申請者にとって非常に迷惑になりますので、利用申請の際は、十分に御検討いただき、辞退することのないよう御注意ください。)
・一度御提出していただいた書類は、原則、返却はできません。

5-5.利用調整について

保育施設等の入所を希望する子どもの人数が、その施設で入所可能な人数を超える場合などについては、高松市の保育施設等利用調整基準に基づき利用調整を行います。利用調整とは、御家庭の状況や保育を必要とする要件などを総合的に判断し、優先度の高いお子さんから入所承諾を行うことです。優先度が高い場合でも、御希望の保育施設等に空きがない場合などは、入所できないことがあります。

(↓高松市利用調整基準(平成29年3月以降に利用を開始する保育施設等の入所の申込みに係るものから適用)についてはこちらを御参照ください。)

(↓高松市利用調整基準(平成30年3月以降に利用を開始する保育施設等の入所の申込みに係るものから適用)についてはこちらを御参照ください。)

6.授業料及び保育料(利用者負担額)

市立幼稚園・新制度に移行する私立幼稚園及び認定こども園の1号認定の授業料及び保育料については、児童と生計を同じくする父母及び扶養義務者(生計の中心者)の前年度又は当年度の市町村民税額によって決定し、切り替え時期は毎年9月となります。
授業料及び保育料の決定の基となる課税額は、住宅取得等特別控除や配当控除などの税額控除が適用される前の金額を用います。

・平成30年度 授業料及び保育料算定にかかる適用月
適用する月 適用する市町村民税の年度

平成30年4月から
平成30年8月

平成29年度市区町村民税額(平成28年中の所得に対する税額)

平成30年9月から
平成31年3月

平成30年度市区町村民税額(平成29年中の所得に対する税額)
・該当時期に転入の方のみ必要な書類
転入時期 提出書類・提出期限

平成29年1月2日から
平成30年1月1日まで

平成29年1月1日に住民登録のあった市区町村の「平成29年度市区町村民税課税証明書」の写しを支給認定申請時に提出ください。
平成30年1月2日以降

・平成29年1月1日に住民登録のあった市区町村の「平成29年度市区町村民税課税証明書」の写しを支給認定申請時に提出ください。
・平成30年1月1日に住民登録のあった市区町村の「平成30年度市区町村民税課税証明書」の写し(平成30年6月以降に取得可能)を提出ください。

※必要な書類が提出期限までに提出されない場合は、算定ができませんので、仮の金額になることがあります。
※授業料及び保育料は、教育・保育施設等の利用を開始した月から、毎月納めていただきます。また、お子さんの年度の初日の年齢で算定します。
※原則、月の途中での退所・利用の取りやめや、欠席をした場合でも、その月の保育料は全額納めていただきますので、御了承ください。

7.平成30年度教育・保育施設等一覧

7-1.幼稚園等一覧(平成29.11月現在)

7-2.保育施設等一覧(平成29.11月現在)

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