このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
高松市公式ホームページ Takamatsu City Official Web Site もっと高松 活力にあふれ創造性豊かな瀬戸の都・高松
  • くらしの情報
  • 観光・文化・スポーツ
  • 事業者の方
サイトメニューここまで

本文ここから

生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画の策定について

更新日:2019年4月1日

生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画の策定について

【導入促進基本計画の策定と国の同意】

 本市では、中小企業者等の生産性向上を通じ、本市経済の活性化に取り組むため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)及び導入促進指針に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月14日(木曜日)付けで国の同意を得ました。
 本市の導入促進基本計画の内容に沿った先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業者等は、各種支援措置を受けることができます。

【制度の概要等】

〈目的〉

 国においては、中小企業者等の生産性向上に向け、平成30年度(2018年度)から2020年度までの三年間を集中投資期間と定め、生産性向上特別措置法の制定、並びに地方税法の改正を行い、中小企業者等による設備投資を強力に後押しすることとしています。

〈中小企業者等が受けられる支援措置(メリット)〉

※受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。
(1)大胆な固定資産税(償却資産)の特例による税制面の支援(特例率ゼロ以上1/2以下)
 ※高松市は、認定を受けた先端設備等の固定資産税(償却資産)を最大3年間ゼロとしています。
(2)国のものづくり・サービス補助金、IT導入補助金等における優先採択(審査時の加点等)
(3)先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援(信用保証)

〈支援措置を受けるために必要となる手続き〉

 ○高松市
  ・国の同意を得た導入促進基本計画の策定
  ・高松市市税条例の改正
   ※平成30年第3回高松市議会(定例会)において、可決済。

 ○中小企業者等
  ・本市の認定を得た先端設備等導入計画の策定
   ※設備の取得は、本市が先端設備等導入計画を認定した後となります。

〈高松市の導入促進基本計画の概要〉

 ○計画期間
  平成30(2018)年~2020年・・・《3年間》
 ○対象者
  中小企業等経営強化法第2条第1項に基づく中小企業者の全業種
 ○対象区域
  市内全域
 ○対象設備
  労働生産性に資する機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

〈先端設備等導入計画のスキーム〉

先端設備等導入計のスキーム図と認定を受けられる「中小企業者」の規模の分類の図

〈先端設備等導入計画の認定を得る際に必要な書類等〉

 1 先端設備等導入計画の申請について
   以下の書類を産業振興課立地・創業・イノベーション支援室に持参又は郵送してください。
   【持参先】高松市役所7階西側フロア
   【郵送先】〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号 
          高松市産業振興課立地・創業・イノベーション支援室宛て
          「先端設備等導入計画申請書類在中」
   〈必要書類〉

       認定経営革新等支援機関の詳細については以下のページを御覧ください。
       外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。認定経営革新等支援機関(外部サイト)

 (3)工業会の証明書の写し(固定資産税(償却資産)の特例を利用する場合)
   ※先端設備等導入計画の申請・認定前までに取得できない場合は、追加提出も可

      工業会の証明書の詳細については以下のページを御覧ください。
     外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法に係る生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)(外部サイト)

2 工業会の証明書の追加提出について
  工業会の証明書が先端設備等導入計画の申請・認定前までに取得できない場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出することも可能です。
〈必要書類〉

 (2)工業会の証明書の写し

3 先端設備等導入計画の変更申請について
  認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、変更認定を受ける必要があります。
  ただし、次の場合は変更申請は不要です。
  ・法人の代表者の交代
  ・設備の取得金額・資金調達額の若干の変更
  ・その他生産性向上特別措置法第41条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合
  〈必要書類〉

 ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。

 ※変更後の先端設備等導入計画について改めて確認を受けてください。

 (4)工業会の証明書の写し(固定資産税(償却資産)の特例を利用する場合)
  ※工業会の証明書の取り扱いについては、上記「1 先端設備等導入計画の申請について」と同様です。
 (5)変更前の認定書の写し一式

4 変更申請により追加した設備に係る工業会の証明書の追加提出について
 〈必要書類〉

    (2)工業会の証明書の写し

5 認定の取下げについて
先端設備等導入計画の認定後に何らかの理由で設備等を導入しなかった場合は、認定取下げ書(任意様式)と認定通知書を提出していただきますので、事前に当室まで御連絡ください。

〈先端設備等導入計画の主な要件〉

【支援措置 (固定資産税の特例について)】

〈特例を受けるための要件〉

〈特例を受ける際の認定フロー〉

固定資産税の特例についてのスキーム図

【お問い合わせ先】

○「制度の概要や計画」に関すること
  産業振興課 立地・創業・イノベーション支援室
     電話:087-839-2412 Eメール:shoukou@city.takamatsu.lg.jp
○「先端設備等の固定資産税(償却資産)」に関すること 
  資産税課 電話:087-839-2244

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

本文ここまで


以下フッターです。

高松市

〒760-8571 香川県高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2011(代表)
法人番号1000020372013
Copyright © Takamatsu City, All rights reserved.
フッターここまでページ上部へ