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高松市創業支援等事業計画

更新日:2019年7月1日

創業支援等事業計画とは

日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)に掲げる、米国・英国レベルの開業率(※)10%台の目標実現に向け、平成26年1月20日に「産業競争力強化法」が施行されました。
(※)開業率とは一定の期間中に新規開業した事業所数の年平均を、その期間の初めに存在していた総事業所数で割った比率のこと。
この法律では、市区町村が民間の創業支援等事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。
また、平成30年7月9日の法改正(改正産業競争力強化法)では、開業率のさらなる向上を目指し、さらに幅広く創業に関する理解や関心を深めるための普及啓発を行う事業(創業機運醸成事業)も「創業支援等事業計画」に含めることができるようになりました。

高松市創業支援等事業計画の概要

本市と創業支援等事業者(高松商工会議所、金融機関等)が連携し、創業希望者等に対し、創業塾やセミナー等の開催、個別相談、その他効果的な支援を行い、創業件数の増加や創業機運の醸成を図るもので、平成27年10月2日に国の認定を受けています。
また、本計画の認定により、特定創業支援等事業による支援を受けた創業者は、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等の適用を受けることができます。
 ■計画期間  平成27年10月2日から令和2年9月30日まで
 ■実施機関  

 ■事業内容(創業支援)  創業相談ウィーク、個別相談窓口ほか
      (特定創業支援)ワンストップ創業相談窓口、個別指導事業、創業塾、キャリスタセカンド
      (機運醸成)  キャリスタ塾、コワーキングスペース、起業家トークイベントほか

特定創業支援等事業とは

創業支援等事業計画に基づく支援のうち、創業に必要となる経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識習得を目的として、4回以上、1か月以上の期間をかけて実施する取組を「特定創業支援等事業」としています。
特定創業支援等事業を受けた方から申請があった場合、市は受講履歴を確認したのち証明書を発行します。

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電話:087-839-2411
ファクス:087-839-2440

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