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平成30年度高松市移動販売車購入等補助事業に係る企画提案公募の実施について

更新日:2018年6月25日

 次のとおり、提案書等の提出を依頼します。

1 目的

 本市では、身近な商店の減少や公共交通の未整備、また、高齢化の進行等により、食料品、日用雑貨品その他日常生活に必要な物資(以下「日用生活物資」という。)の購入が困難な地域において、主に高齢者を対象とした移動販売及び見守り活動を行う事業者に対し、車両購入等に要する経費の一部を補助します。
補助事業者の選定については、事業の実現性、実効性等について総合的に評価し、本事業に最も適した事業者を選定するため、提案公募を実施します。

2 補助対象者

 補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とします。
 (1) 市内で移動販売を行っている、又は新規に行おうとしている法人又は個人事業主
 (2) 市町村税、都道府県税及び国税を滞納していない者
 (3) 3年以上継続して移動販売を実施することが確実であると見込まれる者

3 補助金の交付条件

 補助金の交付の決定には、次の条件を付するものとします。
 (1) 週1回以上、3以上の買物要支援地域(※1)において、移動販売(※2)及び見守り
   活動(※3)を行うこと。

用語 意義
※1)買物用支援地域

地域コミュニティ協議会の活動地域ごとの高齢化率や商店数、また、商店の立地状況等を勘案し、当該地域を単位として、高齢者が徒歩で商店に赴き買物をすることが困難でその支援が必要であると、市長が認める以下の地域をいう。
庵治(高尻付近など)、下笠居(中山町など)、東植田、植田、川東、香南(鵜生谷付近など)、塩江

※2)移動販売 日用生活物資を販売するための設備を設けた車両を使用し、日用生活物資を販売する行為をいう。
※3)見守り活動 移動販売の業務において、買物要支援地域における道路等の状況や高齢者その他支援を必要とする者の日常生活で異常と思われる状況を発見した場合に、速やかに行政機関、医療機関その他の関係機関に連絡する活動をいう。

 (2) 移動販売において、必ず生鮮食料品(精肉、鮮魚及び野菜をいう。)を販売すること。
 (3) 食品衛生法(昭和22年法律第233号)その他の当該移動販売に係る関係法令を遵守すること。
 (4) 交付決定の日からおおむね4か月以内に、補助事業により整備した移動販売車を用いて移動販売を
   開始し、当該開始した日(次号において「移動販売開始日」という。)その他必要な事項を速やかに
   市長に報告すること。
 (5) 移動販売開始日の属する月の翌月から起算して3年以上継続して移動販売を実施し、当該起算月
   からの3年間は、移動販売を実施したことを確認することのできる書類を6か月ごとに市長に提出する
   こと。
 (6) 移動販売の実施に当たっては、既存の商店の立地状況及び他の移動販売業者の営業活動の状況
   を勘案して行うとともに、各買物要支援地域から出された要望に対応するよう努めること。
 (7) 補助事業を行うために締結する契約については、競争入札に付する等、市が行う契約手続の取扱い
   に準拠すること。

4 募集件数

 1件 (1台)

5 補助対象経費及び補助金の額

 補助対象経費及び補助金の額は下記のとおりとします。

区分 補助対象経費 補助金の額

(1) 移動販売車を購入する場合

車両購入費、車両の装飾に要する経費並びに陳列棚、(じゅう)器、冷蔵設備、放送設備及び電気設備の設置に要する経費

補助対象経費の3分の1
(100万円を上限とする)

(2) 既存の車両を移動販売車に改造する場合 車両の装飾に要する経費並びに陳列棚、什器、冷蔵設備、放送設備及び電気設備の設置に要する経費

(3) 既存の移動販売車を改良する場合

陳列棚、什器、冷蔵設備及び電気設備の設置又は改良に要する経費(移動販売をする地域の拡大に効果があると市長が認めるものに限る。)

 【補助の対象とならないケース】
 ○調理加工した食品のみの移動販売を行う場合
 ○対象とする者を限定して移動販売を行う場合
 ○日用生活物資以外の物資が販売品の過半を占める場合
 ○移動販売に関し当該補助金以外の助成金その他これに類するもの(運営に係るものを除く。)の交付を
  受けている場合又は交付を受ける予定である場合

6 応募方法

1 関係資料の交付期間及び方法
  平成30年6月25日(月曜日)から7月25日(水曜日)まで
  長寿福祉課(市役所2階22番窓口)での交付又は高松市ホームページ「もっと高松」上からのダウンロー
 ドによります。

2 質問及び回答
 (1)質問の方法及び受付期間
   本件応募に関する質問は、平成30年7月10日(火曜日)午後4時までに、別添の「質問票」により電
  子メールで提出してください。(電話、窓口等による質問は受付けません。)
   なお、他の応募者に関する情報についての質問及び応募申込者以外からの質問、また受付期間を過
  ぎての質問には、回答いたしませんので、御了承ください。
 (2)質問に対する回答
   平成30年7月17日(火曜日)まで随時
   受領後速やかに、質問者に電子メールで回答するほか、長寿福祉課のホームページにも掲載するも
  のとします。

3 応募書類の提出
 (1)提出書類
  ア 参加表明書    (別紙1)
  イ 事業提案書    (別紙2)
  ウ 事業者の概要   (別添資料1)
  エ 事業の実施内容  (別添資料2)
  オ 事業経費内訳書  (別添資料3)
  カ その他の添付書類
   (ア)応募者の概要がわかる書類(会社案内、パンフレット等)
   (イ)納税証明書等(提出日前3カ月以内のもの)
   (ウ)決算状況を明らかにする書類(直近2期の事業年度分) 
   (エ)登記事項証明書(個人事業主にあっては、住民票記載事項証明書)
   (オ)営業登録証明書
   (カ)個人情報保護に関する規定(規定がある場合)
    ※必要書類の提出がない場合は、応募資格がないものとみなします。
    ※提出期限以降における事業提案書等の差替え及び再提出は、一切認めません。
 (2)書式    A4版(A3版片袖折りも可)
 (3)提出部数  紙ベース:原本1部、副本5部(コピー可) 計6部
           (カについては、1部で可)
 (4)提出期限  
   平成30年7月25日(水曜日)午後5時までに、持参又は郵送(書留郵便で期限内必着)により提出し
  てください。(土・日及び祝日は受付しません。)
 (5)提出先
   〒760-8571
   高松市番町一丁目8番15号 (市役所2階 22番窓口)
   高松市健康福祉局 長寿福祉部 長寿福祉課 施設福祉係
   電 話 087-839-2346 FAX 087-839-2352
   E-mail chouju@city.takamatsu.lg.jp

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お問い合わせ

このページは長寿福祉課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階
電話:087-839-2346
ファクス:087-839-2352

Eメール:chouju@city.takamatsu.lg.jp

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