マニフェスト（産業廃棄物管理票）制度について

　不法投棄を防止し、産業廃棄物の適正処理を確保するため、産業廃棄物の処理を委託する
際には、マニフェスト「（産業廃棄物管理票）以下マニフェストと言う。」と呼ばれる伝票を交付す
ることが定められています。産業廃棄物と一緒にマニフェストも移動し、収集運搬や処分工程
が完了した段階で、許可業者は写しを返却し、これにより事業者が、適正な処理の確認を行う
制度です。

　マニフェストに必要事項を記載し、署名後、産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際に、
お互い記載事項を確認して交付します。

　所定欄に収集運搬業者の署名を受け、引き渡した控えとして『A票』を受け取り、確実に
保管します。
　『A票』は、交付後5年間保存する義務があります。(平成23年4月1日改正)

　収集運搬業者が産業廃棄物を処分業者に引き渡した確認として、処分業者が署名した
『B2票』を収集運搬業者から受け取ります。
　これを控えの『A票』と照合し、処分業者へ引き渡されたことを確認します。

　産業廃棄物の中間処理（焼却等）が完了した後、中間処理業者から所定欄に署名・押印
した『D票』が返送されてきます。
　また、中間処理が完了した後、中間処理によって生じた焼却灰等の最終処分（埋め立て等）
が完了したとき、『E票』が返送されてきます。
　『D票』・『E票』を『A票』と照合し、指定どおりに最終処分まで適正に処分されたことを確認します。
　『B2票』・『D票』・『E票』は、送付を受けた日から5年間保存する義務があります。

　受託者は、受託業務終了後、次表の期間内にマニフェストの写しを送付しなければなりません。

　マニフェスト交付者は、次表の期間内にマニフェストが返送されてこないときのほか、記載すべき
事項が記載されていないマニフェストの送付を受けたとき等の場合、生活環境保全上の支障の
除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、措置内容等報告書（紙マニフェスト
のときは様式第四号、電子マニフェストのときは様式第五号）を市に提出しなければなりません。