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環境衛生係

重要なお知らせ

・宿泊者名簿への記載徹底について

 営業者は、宿泊者に対し、宿泊者名簿(氏名・住所・職業・※国籍・旅券番号)への正確な記載を働きかける必要があります。

  ※外国人宿泊者の方

 外国人宿泊者については、パスポートの呈示を受け、かつ、写しを保存することにより、一部(氏名・国籍・旅券番号)の記載を省略することができます。

・旅館業法の改正について(平成30年6月15日施行)

 旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律第84号)が平成29年12月15日に公布され、平成30年6月15日に施行されます。
 それにあわせて、高松市旅館業法施行条例について、所要の改正を行いました。
 今回の改正に関して、現在許可を受けている施設においては、手続きの必要はありません。

新着情報

理容業・美容業について

 理容所・美容所を開設しようとする場合は、理容所・美容所の位置など、必要な事項をあらかじめ届け出なければなりません。

 また、理容師・美容師は、理容所・美容所以外の場所において、その業をしてはならないとされていますが、特別の事情がある場合には出張業務を行うことができます。

● 理容業・美容業に関する重要なお知らせ ●

クリーニング業について

 クリーニング所を開設しようとする場合は、クリーニング所の位置など、必要な事項をあらかじめ届け出なければなりません。
 クリーニング所には、洗濯をしないで洗濯物の受取・引渡しのみを行う取次所や、貸しおしぼりのように貸出したものを回収して洗濯することを繰り返して行うような営業形態も含まれます。

旅館業について

 旅館業とは、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、及び下宿営業に分類されます。旅館業を経営しようとする場合は、許可を受けなければなりません。
 近年、話題となっているいわゆる「民泊サービス」は、旅館業の許可あるいは住宅事業法に基づく届出が必要です。

 また、営業者は、施設について、換気、採光、照明、防湿及びその他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければなりません。

香川県内の住宅宿泊事業等関係行政事務は、保健所設置市である高松市の区域も含め、香川県で対応しています。

● 旅館業に関する重要なお知らせ ●

公衆浴場について

 「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいいます。
 業として公衆浴場を経営しようとする場合は、許可を受けなければなりません。

 公衆浴場は、「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分けられ、「一般公衆浴場」とは、温湯などを使用し、同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される入浴施設をいいます。「その他の公衆浴場」とは、一般公衆浴場以外の公衆浴場をいいます。

 最近の入浴施設では、ろ過器を中心とする設備、湯水を再利用するため一時的に貯留する槽(タンク)及びそれらの設備をつなぐ配管を伴い、複雑な循環系を構成することが多くなっています。これらの設備の衛生管理、構造設備上の措置を行い、レジオネラ属菌に対する対策をとる必要があります。

興行場について

 興行場とは、映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を公衆に見たり、聞かせたりする施設です。
 これらの施設を経営する場合は許可を受けなければなりません。

 また、営業者は、興行場について、換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講じなければなりません。

特定建築物について

特定建築物とは、次の(1)~(3)すべての用件を満たす建築物と定義されています。

(1) 建築基準法に定義された建築物であること。
(2) 1つの建築物において、次に掲げる特定用途の1又は2以上に使用される建築物であること。
  特定用途:興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校(研修所を含む。)、旅館
(3) 1つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること。
  (ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校(小学校、中学校など)については、8,000平方メートル以上であること。)

 特定建築物は、多数の者が使用し、又は利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上特に配慮が必要なものとして政令で定められています。
 特定建築物の所有者などの特定建築物の維持管理について権原を有するものは、政令で定める基準に従って特定建築物の維持管理をしなければなりません。

温泉利用許可について

 温泉を公共の浴用などに供しようとする場合は、保健所長の許可が必要です。
 また、利用の許可を得た施設では、温泉の成分・禁忌症などの掲示が必要です。
 掲示は、登録分析機関の行う温泉成分分析の結果(10年に一度の定期的な分析を要する)に基づく必要があります。

簡易専用水道・専用水道について

● 「簡易専用水道」とは、貯水槽水道のうち受水槽の有効容量が10立方メートルを超えるものをいいます。また、簡易専用水道の設置者は、厚生労働省令の定めるところにより、定期に地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければなりません。

● 「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所などにおける自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
 (1) 100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの
 (2) その水道施設の、人の飲用・炊事用・浴用・その他人の生活の用に供することを目的とする1日最大給水量(1日に給水することができる最大の水量)が、20立方メートルを超えるもの

 また、他の水道(市町の水道など)から供給を受ける水のみを水源とする場合でも、その水道施設のうち地中又は地表に設置されている部分が一定以上の規模となる場合には、専用水道に該当します。

 詳しくは、保健所生活衛生課 環境衛生係まで御相談下さい。

飲料水水質試験(水質検査)について

 水の汚れは、におい・味・色などのように私たちが使うときにわかるものと、細菌の繁殖や化学的成分のように、見ただけではわからないものがあります。
 高松市保健所で実施している飲料水水質試験は、水道法に規定された51項目のうち、主として環境から影響を受けやすい項目について、水質基準に適合しているかどうか調べるものです。

遊泳用プールの衛生について

 プールは、心身の健康の増進を期待して利用する施設として多数の方に利用されています。営業者の方には、プールにおける公衆衛生の向上及び安全の確保が求められています。

 プールの衛生に関しては、「遊泳用プールの衛生基準」(平成19年5月28日厚生労働省策定)に準じて、衛生水準の確保が図られるよう維持管理を行ないましょう。

 プールの安全に関しては、「プールの安全標準指針」(平成19年3月29日文部科学省・国土交通省策定)に準じて、安全確保が図られるよう適切な管理運営を行ないましょう。

 特に、夏場にはプールの利用者が増加し、事故事案も増加しております。改めてプール施設及び管理・運営方法を確認し、安全確保に万全を期するようにしましょう。

環境衛生に関する通知など

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