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多量排出事業者に係る計画書等

多量排出事業者に係る計画書等

・事業活動に伴い、前年度の産業廃棄物の排出量が1千トン以上の事業場を設置している事業者は、産業廃棄物の減量等の計画書を作成し、6月30日までに市に提出しなければなりません。
・事業活動に伴い、前年度の特別管理産業廃棄物の排出量が50トン以上の事業場を設置している事業者は、特別管理産業廃棄物の減量等の計画書を作成し、6月30日までに市に提出しなければなりません。

・事業者は、計画書の実施状況についての報告書を作成し、翌年6月30日までに市に提出しなければなりません。

・詳しくは下記「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル」をご覧ください。

多量排出事業者に係る報告書及び計画書の公表について

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第11項及び第12条の2第12項の規定に基づき、多量排出事業者に係る報告書等を公表します。

特別管理産業廃棄物の多量排出事業者は電子マニフェストの使用が義務化されます

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第61号。)等の施行により、令和2年(2020年)4月1日から、前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量(PCB廃棄物は除く)が年間50トン以上の事業場を設置している排出事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物の処理を他者に委託する場合、電子マニフェストの使用が義務化されます。

(対象例)令和2年4月1日から電子マニフェストの使用が義務化される排出事業者は、2018年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)の特別管理産業廃棄物の発生量(PCB廃棄物は除く)が50トン以上の事業場を設置している事業者となります。

 電子マニフェスト使用義務対象者となる場合、期限までに、JWNET(情報処理センター)への加入や電子マニフェストに対応した処理業者との契約締結といった準備が必要となります。

(参考)
 電子マニフェストの使用義務化に関する法改正の内容については、環境省公式ホームページのパンフレット、Q&Aを参考にしてください。

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