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中小企業者・小規模事業者の現状及び経営課題等に関するアンケートの実施について

更新日:2018年3月30日

高松市では、高松市中小企業基本条例第11条(調査研究)に基づき、市内中小企業者の経営に関する現状と課題を把握し、今後の中小企業振興策を検討するため、平成26年度から『中小企業者及び小規模事業者の現状及び経営課題等に関するアンケート調査』を実施しています。
平成29年度は、“人材確保と育成”にテーマを当てたアンケート調査を実施しました。

【調査対象】
 市内の中小企業者及び小規模事業者 1,000事業所(平成26年度のみ2,000事業所)

【集計結果】

高松市中小企業基本条例とは?

本市の事業所の99パーセントを占めるのは、中小企業です。
中小企業の成長と発展は、雇用の創出と消費の拡大をもたらすのみならず、税収の増加を通して「地域経済の活性化」と「市民生活の向上」という好循環を生み出すことから、本市のまちづくりに欠かすことのできない重要なものです。
近年、経済のグローバル化や人口減少社会の到来等により、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
このような中、本市経済の持続可能な発展のため、これまで以上に中小企業の振興施策を総合的に推進することが強く求めらます。
こうしたことから、高松市では、平成24年12月に『高松市中小企業基本条例』を制定しました。

【基本理念】
(1)中小企業者等の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重すること。
(2)市、中小企業者等、大企業者及び市民の相互の協力の下に行うこと。
(3)地域経済の循環の促進を図ること。

【特色】
(1)中小企業の活動は、市民生活に大きく貢献していることから、「地域経済の活性化及び市民生活の向上に寄与すること」を目的としています。
(2)「地域経済の循環の促進を図ることを」基本理念の1つとし、市、中小企業者等、大企業者、市民がそれぞれの役割を果たしながら、中小企業の進行に取り組みます。
(3)海外への事業展開、新分野への挑戦や創意工夫による経営革新を推し進める中小企業を支援しています。

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〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎7階
電話:087-839-2411
ファクス:087-839-2440

Eメール:shoukou@city.takamatsu.lg.jp

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