香川県就職・移住支援センター
　「ワークサポートかがわ」について

　ワークサポートかがわは、香川県が運営する"ハローワーク"です。ワークサポートかがわでは、正社員の求人サイト「jobナビかがわ」やインターンシップ情報サイト「インターンシップナビかがわ」を通して、また、就職面接会やイベントなどを開催して、求職者や学生と県内企業の出会いを応援します。
また、常駐する専門のコーディネーターが就職に関するあらゆる相談を受け付けるほか、応募書類の書き方や面接のアドバイスも行っています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.jobnavikagawa.jp/index.php（外部サイト）
　　
「求職者支援訓練　受講者募集」について

　独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構香川支部は、専業主婦（夫）であった方や学卒未就職者、自営業の廃業者など雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があるとハローワーク所長が認める方を対象に、職業訓練を実施しています。
　職業訓練には、多くの職種に共通する基本的能力又は専門的知識・スキルを習得するための「基礎コース」と特定の職種に必要な実践的能力を習得するための「実践コース」の2種類があり、四半期（4月、7月、10月、1月）ごとに開講しています。
　詳しくは、こちら（外部サイト）を御覧ください。
　　
UIJターンを希望する雇用保険受給中の方向け
　「移転費」、「広域求職活動費」について

　国では、都市部から地方への就職（いわゆるUIJターン）を希望する雇用保険を受給中の方が、ハローワークの紹介によって、就職のために、住所又は居所を変更する場合や遠方の事業所で面接などを行う場合に、これらの費用を国が負担する「移転費」、「広域求職活動費」という制度を設けています。
　詳しくは、こちらを御覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/2016/_119773（外部サイト）

【移転費とは】
　雇用保険を受給中の方が、ハローワークが紹介した求人に就職する場合などに、次の（1）から（3）のいずれかの理由に該当し、住所又は居所を変更するとき、本人とその家族が転居するために必要な交通費などが支給されます。

（1）通常の交通機関を利用し、通勤するための往復時間が4時間以上の場合
（2）交通機関の始発や終発の便が悪く、通勤に著しい障害がある場合
（3）移転先の事業所などの事業主の要求によって移転を余儀なくされた場合

【広域求職活動費とは】
　雇用保険を受給中の方が、ハローワークが紹介によって、遠方の事業所（雇用保険の受給手続を行っているハローワークの管轄地域以外の地域に所在する事業所で、住居所を管轄するハローワークから、訪問する事業所の所在地を管轄するハローワークまでの往復距離が、200キロメートル以上ある場所）の求人に応募し、遠方の事業所で面接するなど一定の要件を満たした場合に、交通費や宿泊費の相当額が支給されます。
　
企業による「奨学金返還支援（代理返還）制度」のご案内
　独立行政法人日本学生支援機構は、各企業が社員に対して実施する奨学金の返還支援について、企業から直接送金を受け付ける制度を創設！人材確保に向けて、ぜひ御活用ください！！
　＜対象者＞雇用する社員の奨学金返還を支援しようとする事業主　※これから実施する企業にも対応
　＜内　容＞機構の貸与奨学金を受けていた社員に代わり、企業が返還額の一部又は全額を機構へ送金

詳細・支援方法はこちら（独立行政法人日本学生支援機構HP）（外部サイト）をご覧ください。

　

「キャリアアップ助成金」について
　「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
　労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、ぜひご活用ください。
詳しくは、こちら（厚生労働省ホームページ）（外部サイト）をご確認ください。

「求職者支援制度」について

　
年次有給休暇取得促進特設サイト
厚生労働省は、「過重労働の防止」「働き方改革」の推進のため、ポータルサイトの開設やガイドラインの策定など、さまざまな取組をおこなっています。

• 労働条件に関するサイト

　若者の活躍推進の観点から、過重労働や賃金不払残業などによる若者の”使い捨て”が疑われる企業への対応を強化しています。
　その取組の一貫として、労働条件や労務管理上の疑問点を確認できるポータルサイト「確かめよう!!労働条件」を開設しています。
　現在、お勤めの方やこれから就職、アルバイトなどを始めようとされる方で労働条件が気になる方は、このポータルサイトを御活用ください。
　ポータルサイト「確かめよう　労働条件」はこちら（外部サイト）から

• 働き方・休み方改善に関するサイト

　長時間労働や休暇が取れない生活は常態化すれば、社員のメンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、生産性が低下します。また、企業としては、離職リスクの上昇や、イメージの低下など、さまざまな問題が生じることになります。
　社員のために、そして企業経営の観点からも、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が求められています。
　厚生労働省では、企業の皆様が社員の働き方・休み方の改善に向けた検討を行う際に活用できる「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しています。同サイトを利用して、働き方改革を進めてみませんか。
　ポータルサイト「働き方・休み方改善ポータルサイト」はこちら（外部サイト）から

• 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

　使用者に労働時間を管理する責務があることを改めて明らかにするとともに、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等が明記されたガイドラインが、平成29年1月20日に定められました。
　「働き方改革」の推進には、適性な労働時間の把握が必要不可欠です。この機会に再度、確認をお願いします。
　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の詳細については、こちら（外部サイト）から

• 年次有給休暇取得促進特設サイト　

年次有給休暇制度について詳しく解説するとともに、「仕事休もっ化計画」のロゴマーク等をダウンロードできます。
　詳細についてはこちら（外部サイト）から

• 勤務間インターバル制度について

令和2年3月、厚生労働省が「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル（全業種版・IT業種版）」を作成しました。勤務間インターバル制度導入の参考としてください。
　【マニュアルのリンク】
　　・全業種版はこちら（外部サイト）
　　・IT業種版はこちら（外部サイト）
※勤務間インターバル制度とは
　1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みです。労働者の生活時間や睡眠時間を確保するうえで重要な制度であり、労働時間等設定改善法においてその導入が事業主の努力義務とされています。

　近年の晩婚化などを背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加しておりますが、働きながら不妊治療を受ける方からは「通院回数が多い」「精神面・体力面での負担が大きい」等の声が上がっております。仕事と不妊治療が両立できる職場環境づくりに向けた、働いている方や事業主への支援制度等をご紹介します。

　不妊治療と仕事の両立を支援するための支援制度についてはこちらをご確認ください。（リンク先：健康づくり推進課）

福祉関係の仕事への就労希望者向け
　福祉人材センター・バンク運営「福祉のお仕事」（https://www.fukushi-work.jp/work/（外部サイト））

内職（在宅ワーク）希望者向け
　香川県商工労働部労働政策課HP（http://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/fukushi/zaitaku-naisyoku.html（外部サイト））

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