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ワーキングたかまつ

更新日:2018年3月1日

ワーキングたかまつ4月号

人材確保・求職者支援

香川県就職・移住支援センター

「ワークサポートかがわ」について

平成29年4月3日(月曜日)に香川県の就職支援拠点が、サンポート高松 マリタイムプラザに開設します。
「若者の就職支援拠点」「県内企業人材確保拠点」「特定分野の人材確保拠点」をコンセプトに香川県で正社員として働きたい方のための就職支援及び人材不足に苦慮する県内企業の人材確保に取組みます。
詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)を御覧ください。

「求職者支援訓練 受講者募集 」について

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構香川支部は、専業主婦(夫)であった方や学卒未就職者、自営業の廃業者など雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があるとハローワーク所長が認める方を対象に、職業訓練を実施しています。
 職業訓練には、多くの職種に共通する基本的能力又は専門的知識・スキルを習得するための「基礎コース」と特定の職種に必要な実践的能力を習得するための「実践コース」の2種類があり、四半期(4月、7月、10月、1月)ごとに開講しています。
 詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)を御覧ください。

UIJターンを希望する雇用保険受給中の方向け

「移転費」、「広域求職活動費」について

 国では、都市部から地方への就職(いわゆるUIJターン)を希望する雇用保険を受給中の方が、ハローワークの紹介によって、就職のために、住所又は居所を変更する場合や遠方の事業所で面接などを行う場合に、これらの費用を国が負担する「移転費」、「広域求職活動費」という制度を設けています。
 詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)を御覧ください。

【移転費とは】
 雇用保険を受給中の方が、ハローワークが紹介した求人に就職する場合などに、次の(1)から(3)のいずれかの理由に該当し、住所又は居所を変更するとき、本人とその家族が転居するために必要な交通費などが支給されます。

(1)通常の交通機関を利用し、通勤するための往復時間が4時間以上の場合
(2)交通機関の始発や終発の便が悪く、通勤に著しい障害がある場合
(3)移転先の事業所などの事業主の要求によって移転を余儀なくされた場合

【広域求職活動費とは】
 雇用保険を受給中の方が、ハローワークが紹介によって、遠方の事業所(雇用保険の受給手続を行っているハローワークの管轄地域以外の地域に所在する事業所で、住居所を管轄するハローワークから、訪問する事業所の所在地を管轄するハローワークまでの往復距離が、200キロメートル以上ある場所)の求人に応募し、遠方の事業所で面接するなど一定の要件を満たした場合に、交通費や宿泊費の相当額が支給されます。

働き方改革支援

 厚生労働省は、「過重労働の防止」「働き方改革」の推進のため、ポータルサイトの開設やガイドラインの策定など、さまざまな取組をおこなっていますので、どうぞ御活用ください。

  • 労働条件に関するサイト

 若者の活躍推進の観点から、過重労働や賃金不払残業などによる若者の”使い捨て”が疑われる企業への対応を強化しています。
 その取組の一貫として、労働条件や労務管理上の疑問点を確認できるポータルサイト「確かめよう!!労働条件」を開設しています。
 現在、お勤めの方やこれから就職、アルバイトなどを始めようとされる方で労働条件が気になる方は、このポータルサイトを御活用ください。
 ポータルサイト「確かめよう 労働条件」は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)から

  • 働き方・休み方改善に関するサイト

 長時間労働や休暇が取れない生活は常態化すれば、社員のメンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、生産性が低下します。また、企業としては、離職リスクの上昇や、イメージの低下など、さまざまな問題が生じることになります。
 社員のために、そして企業経営の観点からも、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が求められています。
 厚生労働省では、企業の皆様が社員の働き方・休み方の改善に向けた検討を行う際に活用できる「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しています。同サイトを利用して、働き方改革を進めてみませんか。
 ポータルサイト「働き方・休み方改善ポータルサイト」は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)から

  • 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

 使用者に労働時間を管理する責務があることを改めて明らかにするとともに、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等が明記されたガイドラインが、平成29年1月20日に定められました。
 「働き方改革」の推進には、適性な労働時間の把握が必要不可欠です。この機会に再度、確認をお願いします。
 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の詳細については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)から

求人情報サイト

学生・既卒者向け
 厚生労働省 大卒等就職情報WEB提供サービス(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://job.gakusei.go.jp/(外部サイト)

福祉関係の仕事への就労希望者向け
 社会福祉法人全国社会福祉協議会・中央福祉人材センター運営「福祉のお仕事」(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.fukushi-work.jp/navi/work.php(外部サイト)

内職(在宅ワーク)希望者向け
 香川県商工労働部労働政策課HP(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/fukushi/zaitaku-naisyoku.html(外部サイト)

労働指標(高松公共職業安定所管内)

  有効求人数 有効求職者数 有効求人倍率 完全失業率(全国)
平成28年12月 12,553人 7,040人 1.78倍 3.1パーセント
平成29年 1月 13,365人 7,334人 1.82倍 3.0パーセント
平成29年 2月 13,490人 7,915人 1.70倍 2.8パーセント

※高松公共職業安定所管内(高松市、木田郡三木町、香川郡直島町)の数値です。

お問い合わせ

このページは産業振興課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎7階
電話:087-839-2411
ファクス:087-839-2440

Eメール:shoukou@city.takamatsu.lg.jp

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高松市

〒760-8571 香川県高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2011(代表)
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