高松市耐震改修促進計画

 平成7年1月に阪神・淡路大震災が発生し、多くの死傷者がでました。その後、平成16年1月に新潟県中越地震、平成17年3月には、大地震発生の可能性の低いとされていた福岡県西方沖において地震が発生している状況です。
 このような背景から、中央防災会議等において、10年後に死傷者及び経済被害額を軽減させる観点から住宅等の建築物の耐震化の目標が掲げられ、これに合わせて平成18年1月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されました。
 この法律で、市町村は「耐震改修促進計画」を策定に努めることとされており、これに基づき本市において高松市耐震改修促進計画を策定しました。その概要については、次のとおりです。

1 目的

 高松市耐震改修促進計画は、耐震改修促進法第5条第7項に基づき、本市における住宅・建築物の耐震化を促進し、地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済的被害を軽減することを目的としています。

2 計画の期間

 平成27年度まで(ただし、平成28年度以降の計画を策定するまでの間は、この期間を延長します。)

3 計画の構成

・ 基本的事項
・ 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する目標の設定
・ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
・ 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策
・ 市有施設の耐震化に関する事項 

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