子どもの医療費の助成をしています

子ども医療費助成制度の手続きにマイナンバー(個人番号)が必要です!

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の手続きに個人番号の提示が必要となります。
新規申請手続きの際は、「個人番号が確認できる書類」と「身元確認ができる書類」を必ず持参してください。
手続きに必要となるものについては、このページの≪手続きの際に必要なもの≫を御覧ください。

子ども医療
子ども医療



医療費の助成対象となるのは?


次の@〜Bの要件を全て満たす子どもです。

 @0歳〜中学3年生(小学生の通院助成は平成27年4月1日〜。中学生は入院助成のみ。)
 A住民票が高松市にある
 B健康保険などに加入している

  小学生、中学生の助成については、
生活保護を受けている子どもの場合 } それらの助成が優先されるため、
この助成(子ども医療)の対象とはなりません。
ひとり親家庭等医療費助成や障害者医療費助成を受けている子どもの場合

医療証の交付を受けるにはどうしたらいいの?


高松市役所6階こども家庭課窓口か各支所・出張所・市民サービスセンターで手続きが必要です。

≪手続きの際に必要なもの≫
子ども医療証交付申請書(窓口等に用意しているほか、このページからもダウンロードできます)
健康保険証(お子様の名前が記載されているもの)
子どものマイナンバー(個人番号)の確認に必要なもの(※平成28年1月以降の申請に必要です。)
   「個人番号が確認できる書類」

申請者の身元確認ができる書類
被保険者の住民税課税・所得証明書(転入等で高松市に課税情報がない方のみ)

高額療養費に伴う自己負担限度額の確認をするために住民税課税・所得証明書の提出をお願いしています。被保険者が、受給資格開始月(診療月)に対応する課税年度の基準日に高松市に住所がなかった方は、当該基準日に住まわれていた市(区)町村が発行している必要年度の住民税課税・所得証明書をお取り寄せください。(源泉徴収票等では代用できませんのでご注意ください。)

子ども医療費助成の手続きをする場合の住民税課税・所得証明書の必要な年度の一覧
申請日 住民税課税・所得証明書
が必要な場合
対象となる所得の時期 住民税課税・所得証明書の年度 住民税課税・所得証明書の発行機関
平成28年
1月から
7月
被保険者の方が平成27年1月1日には高松市に住所がなく、平成28年1月1日には高松市に住所がある場合 平成26年分 平成27年度 平成27年1月1日の
住所地の自治体
被保険者の方が平成27年1月1日及び平成28年1月1日に高松市に住所がない場合 平成26年分と
平成27年分の
2年分
(27年分は6月以降に提出をお願いします)
平成27年度
平成28年度
平成27年1月1日と
平成28年1月1日の
住所地の自治体
平成28年
8月から
12月
被保険者が平成28年1月1日に
高松市に住所がない場合
平成27年分 平成28年度 平成28年1月1日の
住所地の自治体

病院などにかかるときはどうしたらいいの?


県内の病院にかかるときは、医療機関の窓口で健康保険証と子ども医療証を提示してください。
 入院などで高額療養費に該当したとき、入院時食事療養費に係る標準負担額及び自費診療分以外は無料で受診できます。

 なお、県外の病院にかかったときや、県内の病院で子ども医療証を提示せず自己負担額を支払ったときは、立替払いとなりますので、健康保険証を提示して受診し自己負担額をお支払いください(立替払いをした医療費の請求方法については、下記の「医療費請求に必要なもの」をご覧ください)。
 県外の病院にかかられた場合に負担した高額療養費は、加入している健康保険等にご自身で請求してください。

医療費請求に必要なもの


 県外の病院にかかったり、県内の病院で子ども医療証を提示せず自己負担額を支払ったときは、医療費支給申請書(このページの下段でダウンロードできます)にかかった医療機関ごとに1か月単位で証明を受け、市役所6階のこども家庭課窓口または支所・出張所に提出してください。
 診療を受けた月の翌月1日から20日までに提出されたものについて、さらに翌月の15日に口座振替でお支払いします。(いずれの日も休日の関係で前後することがあります。)

子ども医療費支給申請書(医療機関等の証明が必要)
子ども医療証
印鑑
振込先口座のわかるもの(通帳等)
申請者の身元確認ができる書類

医療費はどこまで助成されるの?


保険診療の自己負担額(高額療養費及び入院時食事療養費に係る標準負担額は除く。)を助成します。

 保険診療外の経費は、実費負担となります。(保険診療外経費の例:検診料、薬の容器代、文書料、入院時の個室料、香川県立中央病院、高松市民病院、高松赤十字病院、屋島総合病院、栗林病院、高松医療センター、香川大学医学部付属病院、香川小児病院等、200床以上の病院での紹介状を持たない場合の初診・再診料(病院により額は異なります。)など)

 ◎多数該当や非課税世帯などで高額療養費の算定基準に変更があった場合は、市が医療機関に支払った医療費の一部を返納していただく場合があります。

 ◎幼稚園や保育所また学校での事故により生じた傷病については、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます。
  ただし、センターの申請対象とならなかった場合は子ども医療費助成が受けられることがあります。


 ◎交通事故などの第三者行為により生じた傷病については、傷害・損害保険が優先されます。

そのほかの手続きについて


 以下の場合は手続きが必要になりますので、手続きに必要なものを持って、こども家庭課または支所・出張所・市民サービスセンターで手続きをしてください。


加入している保険証に変更があったとき  
【必要なもの】
対象者の保険変更後の健康保険証
現在お持ちの医療証
申請者の身元確認ができる書類
※被保険者が変更された時は、所得課税証明書を提出していただく場合があります。
氏名が変わったとき  
【必要なもの】
対象者の氏名変更後の健康保険証
現在お持ちの医療証
申請者の身元確認ができる書類
市内で住所が変わったとき  
【必要なもの】
現在お持ちの医療証
申請者の身元確認ができる書類
医療証を紛失され再交付を受けるとき  
【必要なもの】
対象者の健康保険証
申請者の身元確認ができる書類
受給資格がなくなるとき  
≪医療証を返納してください≫
○市外へ転出したとき。
○障害者医療又はひとり親家庭等医療の受給対象となったとき。
○生活保護を受けるようになったとき。
○持っている医療証の有効期間が切れたとき。

各種申請書はこちら

平成27年3月31日までの制度はこちら

その他、子育て支援情報について

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