平成19年第3回高松市議会定例会市長提案説明(所信表明)

 平成19年第3回高松市議会定例会が開会されるに当たり、まず始めに、これからの市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民皆様方の格別の御理解と御支援、御協力をお願い申しあげたいと存じます。
 3期12年間にわたりまして、高松市政の舵取り役として、近隣6町との合併を実現するとともに、サンポート高松の整備を始めとする都市の再生に積極的に取り組まれるなど、数々の功績を残されました増田市長の後を受けまして、去る5月2日、高松市長に就任しました。合併により、人口42万人を擁することとなった、新生高松市の舵取り役という重責を担うこととなりましたが、時がたつにつれ、日が増すごとに、その責任の重大さを痛感いたしているところでございます。
 さて、明治維新、戦後改革に次ぐ、わが国の統治のあり方を変える第3の改革とも言われる地方分権改革の流れは、我々地方自治体に、大きな波となって打ち寄せております。
振り返りますと、平成5年に衆参両議院において「地方分権の推進に関する決議」が、全会一致で可決されたのを端緒として、平成7年には、「地方分権推進法」が制定され、これを受けて、同年に「地方分権推進委員会」が設置されました。
 そして、平成12年4月には、実に475本の法律を一挙に改正する、いわゆる「地方分権推進一括法」が施行され、地方分権改革は、実行の段階に入ったといわれるようになりました。
 その後、税財政面における改革が、小泉内閣の構造改革の一環として、いわゆる「三位一体の改革」として進められ、わが国の財政史上初めて、国税から地方税へ3兆円規模の税源移譲が実現いたしました。国会の地方分権推進決議から12年、そして、第1次改革を主導した「地方分権推進委員会」が設置されてから10年で、地方分権型社会を支える税財政基盤の強化につながる税源移譲を実現したことは、大きな成果であり、まことに意義深いものと存じております。
 地方分権改革は、明治維新や戦後改革と異なり、平時における大改革であり、その分、多大な時間やエネルギーを要するものであります。
 そして、昨年12月の臨時国会において、地方分権改革推進法が成立し、第2次地方分権改革の本格始動を迎え、今後の展開が大いに期待されるところでございます。
このような中、我々地方自治体においては、自らの責任と判断で、地域特性を生かした主体的なまちづくりを進め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくことが、強く求められております。
 私は、地域づくり、まちづくりにおいて、心すべき格言として、2つの言葉をよく引き合いに出させていただきます。
 一つは、「論語」の一節にある「近き者説(よろこ)び、遠き者来る」でございます。これは、孔子が政治の要諦を問われ、近くにいるものが喜びを懐き、その噂を聞いて、遠くの者が自然にやってくる、そのような政治ができたら、それが一番いいことだと答えたものでございます。つまり、周りの人がどう思うかばかり気にしたり、お仕着せのまちづくりをするのではなく、自分たちのやりたいことをやり、自分たちが楽しめて満足できるようなまちづくりをするよう心がけるべきであるということです。
 二つ目は、同じく中国の「史記」の一節にある「桃李(とうり)言わざれども下自ら蹊を成す」でございます。これは、桃やスモモは花も実も美しいので、自然に多くの人が集まってきて、下にいくつもの道ができるという意味でございます。つまり、まちづくりにおいても、宣伝ばかりに頼らず、自らを磨き、良いもの、本物をつくることを求めるべきであるということでございます。
 こうした考え方をまちづくりの基本に据えながら、先の市長選挙においては、これまで20年以上にわたり、地方自治に携わってきた経験をもとに、大西ひでとの政策宣言マニフェストを策定し、市民の皆様とのお約束として示させていただきました。併せて、故大平正芳元首相の「永遠の今」という演説集の扉の頁に記されてある、「文化の重視」と「人間性の回復」という言葉を基本理念として、すべての市民が暮らすことに誇りを持てる『真の田園都市・高松』の構築を目指すことを表明いたしました。
マニフェストにお示ししたとおり、私は「高松・まちづくり」、「高松・人づくり」、「高松・行政改革」という3つの柱の下に掲げた50の政策課題に全力で取り組んでまいります。
 まず、一点目の「高松・まちづくり」では、地方分権時代において、合併後の一体感の醸成や、激化する都市間競争に打ち勝つ活力と魅力づくり、中枢拠点都市機能の強化等による、道州制時代の中枢拠点都市にふさわしいまちづくりを進めます。
 また、福祉を充実させ、災害への備えを一層強化するなど、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりや、スローライフの考えも取り入れ、環境に配慮した持続可能な社会の構築に向け、生活者の視点に立った人と環境にやさしいまちづくりを推進します。
さらに、都市の魅力を高め、創造する力を生み出す芸術と文化のまちづくりを進めるとともに、市政情報を積極的に公開・発信し、地域コミュニティなどを通じて、市民の皆様の市政への参画の機会を充実させるなど、市民と行政の協働によるまちづくりに積極的に取り組みます。
 二点目の「高松・人づくり」では、21世紀を担う子どもたちに、良質な教育環境を整備するとともに、社会教育活動やレクリエーション活動の支援等を通して、市民の皆様の地域における自己実現の機会を増大させ、いきいきとした暮らしを実現するための環境を整備します。また、男女共同参画社会の実現や、スポーツの振興にも積極的に取り組みます。
 三点目の「高松・行政改革」では、地方分権時代の市政運営の基本ルールを定めた「自治基本条例」を制定するとともに、情報公開を徹底し、透明性が高く、説明責任の全うできる市役所づくりを進めます。また、コミュニケーションを活性化し、県を始め、他の自治体と協調・連携して地方分権を推進する中で、施策・事業の選択と集中による、将来にわたる健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えています。
 以上、私がマニフェストで示した政策の一端を申しあげましたが、今回、平成20年度を開始年度とする新しい総合計画の策定に当たり、その基本構想の素案の中でも、マニフェストに掲げた項目については、その趣旨を踏まえ、「心豊かな人と文化を育むまち」、「人と環境にやさしい安全で住みよいまち」など、6つのまちづくりの目標の中に整理したところであります。
 さらに、マニフェストに掲げた50項目の政策、施策の実現に向けた具体的な事業については、総合計画の実施計画の位置づけとなる「まちづくり戦略計画」の中で示してまいりたいと存じます。
 民間リサーチ会社である東洋経済新報社による平成18年発表の「都市住みよさランキング」に基づく高松市の住みよさ度は、総合順位で、780市中、28位であり、中核市の中では3位、中国・四国地方では1位と非常に高位となっております。
 このような本市の住みよさを、これまで同様に維持していくのはもちろん、合併し新しく誕生した本市をさらに発展させていくためにも、今後、この総合計画に基づき、市民の皆様と一緒になって市政を推進し、高松を改革しながら、経済、くらしを始め、様々な面で、より良い、より暮らしやすい都市となるよう、新しい高松のまちづくりに、誠心誠意、取り組んでまいりたいと存じますので皆様方の御理解・御協力をよろしくお願い申しあげます。


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