小児慢性特定疾病医療費助成制度

小児慢性特定疾病のうち、その治療が長期にわたる特定の疾病について、患者家族の医療費負担の軽減を図るため、指定医療機関で受けた医療に係る費用の一部又は全額を公費負担します。

申請者の方へ

平成28年1月から個人番号(マイナンバー)制度が導入されたことに伴い、小児慢性特定疾病医療費助成に係る申請手続きにおいても、申請書等への個人番号の記載が必要となります。


「小児慢性特定疾病医療費助成制度」では、小児慢性特定疾病患者の方が医療費の助成を受けるためには、医療機関等が所在する都道府県知事(政令市・中核市にあたっては市長)の指定を受けた医療機関等(以下「指定医療機関」といいます。)において診療を受ける必要があります。また、この医療を受けるための意見書は、指定を受けた医師(以下「指定医」という。)が作成したものに限り有効となります。

助成内容

対象者

小児慢性特定疾病にり患している18歳未満の児童。
(18歳になる時点で給付を受けている場合は、20歳未満まで受給できます。) 但し、疾病ごとに国が定めている基準に該当する必要があります。

申請方法

高松市保健センターへ申請して下さい。
申請書を提出された日から公費負担の対象となりますので御注意下さい。
提出書類等のお問い合わせは、お早めに高松市保健センターに御確認下さい。

申請に必要な書類等

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書・・・記入例を参照してください。
小児慢性特定疾病医療意見書
   ・指定医が記載した意見書が必要です。
   ・成長ホルモン治療を行う場合は、「成長ホルモン治療用意見書」が別途必要になりますので添付して下さい。
   ・意見書の有効期間は、発行日から起算して3か月以内です。
同意書(2種類)
市民税額等が確認できる書類
   ・必要年度の1月1日に高松市に住所があった方は必要ありませんが、加入保険によって以下の通りの書類が必要となります。
   ・国民健康保険組合(医師国保・建設国保・土木国保など)で16歳以上の加入者全員のもの。
   ・健康保険組合・共済組合・全国健康保険協会で、被保険者の市民税が非課税の方(被保険者のみ必要)
    例:市民税・県民税所得課税証明書、特別徴収税額の決定・変更通知書等
       ※必要年度の基本的な考え方
        H28.1.1〜H28.7.31申請→H27年度
        H28.8.1〜H28.12.31申請→H28年度
      ※未申告の場合は、市民税課で所得の申告をお願いする場合があります。
      ※高松市は、8月更新のため、2年度分必要な場合があります。
特別児童扶養手当、障害年金等の収入がわかるもの(市民税非課税世帯で受給している場合)
健康保険証
   ・患者(児)及び被保険者のものが必要です。
   ただし、国保組合(建設国保組合等)・国民健康保険(市町村国保)の方は、同一保険加入者の方全員のものが必要です。
7 【該当者のみ】重症患者認定申請書
8 【該当者のみ】身体障害者手帳の写し
9 【該当者のみ】人工呼吸器等装着者申請書
   ・指定医に記載してもらって下さい。
10【該当者のみ】患者(児)と同じ加入医療保険内の他の小児慢性特定疾病受給者証の写し
11【該当者のみ】患者(児)と同じ加入医療保険内の特定医療費(指定難病)受給者証の写し
12【血友病患者のみ】特定疾病療養書受給証の写し
13申請者=被保険者のマイナンバーカード又は通知カード
14印鑑
15委任状
   ・申請者=被保険者が申請に来られない場合(■申請に来られる方の本人確認書類が必要)

対象疾病

01 悪性新生物 02 慢性腎疾患 03 慢性呼吸器疾患 04 慢性心疾患 05 内分泌疾患 06 膠原病 07 糖尿病 08 先天性代謝異常 09 血液疾患 10 免疫疾患 11 神経・筋疾患 12 慢性消化器疾患 13 染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群 14 皮膚疾患
こんなときは届出が必要です ※速やかに受給者証及び印鑑をお持ちの上、手続きをしてください。
 ○氏名又は住所を変更したとき
    (必要なもの:免許証や保険証など新氏名・住所の記載があるもの)
 ○保険証の種類や記号・番号が変更したとき
  (加入保険によって異なるため、保健センターへお問い合わせください)
 ○生活保護受給となったとき、又は受給しなくなったとき
 ○医療機関等の追加・変更があるとき
  (必要なもの:医療機関等の名称・住所が分かるもの)
 ○受給者と同じ加入医療保険で、難病・小慢の方が増えたとき又は減ったとき
 ○個人番号(マイナンバー)が変更したとき
    (必要なもの:マイナンバーカード又は通知カード)

申請関係書類ダウンロード

自己負担上限月額について

 医療保険における世帯(「世帯」とは、同じ保険に加入している方全員のことです)の市町村民税(所得割)の課税額等により、下記の表に基づき階層及び1か月当たりの自己負担限度額が決定します。なお、医療費助成の認定対象となった場合、「小児慢性特定疾病医療受給者証」及び「小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票」を交付します。助成対象の医療を受ける際に、指定医療機関の窓口に受給者証と一緒に管理票も提示してください。(助成対象外の医療を受ける際は提出不要です)

医療機関及び医師の方へ

リンク


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