１ 法人市民税とは？
①市内に事務所，事業所または寮などを有する法人に課される税です。
②均等割（法人の資本金等の額と市内の従業者数に応じて負担していただく部分）と法人税割（国税である法人税額に応じて負担していただく部分）から成り立っています。
２ 納税義務者
①市内に事務所または事業所を有する法人。
この場合は，均等割と法人税割が課されます。
②市内に事務所や事業所は有しないが，寮や保養所を有する法人。
この場合は，均等割が課されます。
③市内に事務所，事業所または寮等を有する公益法人等。
この場合は，均等割が課されます。
ただし，収益事業を行う場合は，均等割と法人税割が課される場合があります。
④市内に事業所，事業所を有し，法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり，収益事業を行うもの。
この場合は，均等割と法人税割が課されます。
３ 申告納付期限
①確定申告：事業年度終了の日の翌日から２か月以内。
②中間（予定）申告：事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内。
③均等割申告：４月３０日（市内に事務所，事業所または寮等がある公益法人等で収益事業を行わないもの）
４ 税率
①法人税割：１４．７％
（制限税率）
②均等割（制限税率）について （年額）
| 資本金等の額 | 従業者数 | |
| ５０人以下 | ５０人を超える | |
| ５０億円を超える法人 | ４９万２千円 | ３６０万円 |
| １０億円を超 え５０億円以下の法人 | ２１０万円 | |
| １億円を超 え１０億円以下の法人 | １９万２千円 | ４８万円 |
| １千万円を超 え１億円以下の法人 | １５万６千円 | １８万円 |
| １千万円以下の法人 | ６万円 | １４万４千円 |
| 上記以外の法人など | ６万円 | |
|
○資本金等の金額とは，資本の金額または出資の金額と資本積立金額との合計額のことです。 ○従業者数は，市内の事務所等の合計従業者数です。 ○上記以外の法人等とは，資本の金額または出資金額を有しない法人のことです。（公共・公益法人等，法人でない社団または財団） |
５ 法人申告・届出書等
①法人設立開設申告書
市内に事務所等の開設および法人を設立した場合は，本店の登記事項証明書・定款の写し等を添付して提出してください。
②法人異動届出書
名称変更，事務所の移転，廃止など，法人内容について異動があった場合は，速やかに提出してください。
なお，異動事項のうち登記したものについては登記事項証明書の写しを，合併・分割の場合には合併・分割契約書等の写しを添付してください。
※法人市民税に関する様式は，
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