意見書

農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書
 米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が、これでは作り続けられないという状況が生まれている。また、「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなく米流通業者の経営も立ち行かない状況となっている。
 こうした中、政府は、農地を集積し大規模・効率化を図ろうとしているが、このような低米価の状況下では、規模を拡大するほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねない。
 2010年に始まった農業者戸別所得補償制度は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との差額を基本に交付する、直接支払い(10e当たり15,000円)が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていた。
 しかし、2013年度からは、経営所得安定化対策に切りかわり、米については2014年度生産から10e当たり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域が一層疲弊している上、この制度も2018年度産米から廃止されようとしており、その結果、稲作経営が成り立たなくなり、水田の持つ多面的機能が喪失するほか、地域経済に大きな影響を及ぼすことは明らかである。
 よって、国においては、国民の食料と地域経済、環境と国土を守るため、農家の米作に要する費用を補う農業者戸別所得補償制度を復活させることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月20日
高松市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣        宛
財務大臣
農林水産大臣

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