意見書

自転車活用推進に関する財源の確保を求める意見書
 本市は、2008年に、高松地区における自転車を利用した都市づくり計画を策定し、自転車専用道の整備が進むなど、自転車利用の促進に向けてさまざまな施策を講じており、一定前進してきた。
 しかし、本計画は、2015年度末までの計画であり、その後は、事業ごとにそれぞれの実施主体に任せているという状況である。そのような中、国では、2016年12月に、自転車の活用を総合的・計画的に推進していくための自転車活用推進法が衆参全会一致で成立し、2017年5月に施行された。
 自転車は、二酸化炭素を発生せず、災害時において機動的であるのは言うまでもなく、自動車依存の低減により、健康増進・交通混雑の緩和等、経済的・社会的な効果があり、さらには、今後、交通体系における自転車による交通の役割が拡大していく。
 自転車活用推進法における基本方針には、地域の実情に合わせた施策と検討・実施していくということで、自転車専用道路等の整備、シェアサイクル施設の整備、公共交通機関との連携の促進、交通安全に係る教育及び啓発等が示されている。本市が目指す「サイクル・エコシティ高松」に向けた施策を具現化していくためには、自転車活用推進法を積極的に活用する必要がある。
 そこで、国会及び国においては、法に基づき、地方公共団体における施策の実施のために財源の確保を求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月20日
高松市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣        宛
財務大臣
国土交通大臣

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