意見書

道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書
 道路は、市民の安全・安心な暮らしや地域経済の持続的な成長を支えるとともに、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、市民生活には欠くことのできない重要な社会資本の一つである。
 現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(以下、道路財特法という。)の規定により、交付金事業等の補助率等がかさ上げされているが、この措置は平成29年度までの時限措置となっている。
 地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に、補助率等が低減することは、本市が目指す都市の姿である「多核連携型コンパクト・エコシティ」の実現に不可欠な道路整備の推進に大きな影響が及ぶこととなる。
 よって、国においては、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月20日
高松市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣        宛
内閣官房長官
財務大臣
国土交通大臣

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