市長定例記者会見(平成29年12月5日)

日時・場所

(日時)平成29年12月5日(火曜日) 13時〜13時21分
(場所)4階会議室

報告事項

(1)たかまつ COOL CHOICE キャンペーンの実施について

市長説明

 こんにちは。
 本日の定例記者会見の題材は1点です。
「たかまつ COOL CHOICE キャンペーンの実施について」です。
 本市では、本年度からスタートした新しい地球温暖化対策実行計画において、市内の温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度と比べ30%削減する目標を掲げ、温暖化対策を推進することとしています。
 このような中で、国が推進する国民運動であるCOOL CHOICEの普及啓発を図る国の補助金を活用し、12月から来年2月にかけて、「たかまつ COOL CHOICE キャンペーン」を実施します。
 キャンペーンでは、12月20日から24日までIKODE瓦町で、地球温暖化の現状や各団体の取組などをパネル展示する「COOL CHOICE啓発パネル展」を開催するほか、1月以降には「省エネスクール」と題するイベントを開催します。
 1月13日(土)には、課外授業として丸亀町壱番街前ドーム広場で、省エネクイズラリーなどを、1月27日(土)には、住宅編としてIKODE瓦町で省エネや住宅の情報セミナーなどを、また、2月17日(土)と18日(日)には、生活編として日常生活での省エネセミナーやものづくり体験、省エネ科学体験学習会などを開催します。
 このほか、「COOL CHOICE 啓発CM」を制作し、12月20日に開催するキャンペーン開幕セレモニーでお披露目するとともに、市のホームページで配信することとしています。
 是非、「たかまつ COOL CHOICE キャンペーン」に御参加いただき、地球環境問題について理解を深めていただきたいと思います。

 私の方からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記 者】
 一般会計からの病院事業会計への貸付金の償還の予定と病院運営の今後の見通しについて

【市 長】
 本市の市民病院の経営状況については、現在、非常に厳しい状況におかれており、その主たる原因として、診療科により医師数が十分確保できていないことがあり、昨年度も収支が悪化したことから、結果として7億8千万円の貸付を一般会計から行わざるを得ない状況となった。今年度においては、医師の確保に最大限の努力をした結果、常勤医師の増加を図ることができた。常勤医師の増加に伴い、若干ではあるが患者数、医業収益とも昨年度を上回っているが、当初予算で見込んでいたレベルには到達しなかった。
 一方で医業費用については、その縮減に努めているが、医師数の増加による給料等の負担も発生することから、結果として、今年度も収支が悪化しており、現時点において10億円を超える資金不足が生じるため、昨年度に引き続き一般会計から長期貸付をすることとした。
 市民病院については、来年度半ばを目指して、新たに仏生山町に移転整備することとしており、今の病院で非常に経営が悪化していることから、どうにか新病院の開設に合わせて、この収支を改善していく努力をしていかなければならない。そうならないと新病院開設後に取り組んでいく政策自体も非常に難しい状況になってくるため、新病院を移転するここ数年が正念場であることから、市長部局としても、病院局の状況等も十分把握しながら、しっかりと支えられるものについては支えていくことで考えており、今回、長期貸付金の補正予算措置を行った。 
 財政状況が非常に厳しい中、貸付を行うのは非常に難しい状況ではあったが、やむを得ない措置であると判断した。
 具体的な償還については、長期貸付金で5年据置き、20年償還を考えており、平成34年度から償還が始まり、53年度に償還を終えることとなる。
 来年度には新病院が開設することから、これを契機として、病院事業の経営状況についても、抜本的な改善がなされるべく、職員一丸となって努力するとともに、できるだけ早期にこの収支状況の黒字化を実現するよう、病院局には指示したところである。


【記 者】
 2024年度に導入する方針が決められた森林環境税の徴収方法や開始時期に対する所感と今後の活用について

【市 長】
 自民党の税制調査会で、森林環境税を導入する方針が決められた。これは元々、森林を整備、維持管理していくための財源についての基本的な議論であると思っている。第一次産業として森林を守ってきた林業についても、担い手が少なくなっており、全国的に見ても産業として成り立たなくなっているが、森林を放置したままでは防災や国土保全、また、地球環境においても温室効果ガスの吸収源としての役割が果たせなくなるといった多大な影響が考えられる。いわば森林はそれだけ多面的・公益的な機能を有しており、森林環境税はそれを適切に維持管理していくための財源を確保する手段として議論されてきたものである。森林交付税についての議論は、約30年前から行われてきたものであり、今回、具体的に森林環境税として1つの案が出されたと捉えているところである。今回は森林を守っていくために、広く国民全員で負担すべきであるという観点から制度化されたと思っている。個人住民税への上乗せとして市町村が徴収し、国がそれを譲与税として森林面積等に応じて、必要な地域に財源を交付していく仕組みが考えられていることから、森林環境税の創設の趣旨や使い道としての方向性自体は適切であると思っている。
 スタートの時期については、消費税率の引上げが2019年10月に予定されていることや、東日本大震災の関係で、個人住民税均等割の標準税率が引き上げられ、1,000円上乗せがなされており、それが2023年度までであることを踏まえ、それに加えて増税にならないように配慮したものだと思う。財源確保のためにも、国民の理解が得られるのであれば、早期の導入が望ましいが、政府においてそのような判断をされたのであれば仕方がないと思っている。
 本日の報道にもあったように、税の創設とは別に前倒しをして、何らかの財源を確保した上で、森林管理のための財源を地方に交付する検討も始まったようなので、今後、我々地方公共団体の意見を、十分政府にも聞いていただき、必要な財源について確保をした上で森林整備、森林の保全のために、交付財源を措置していただきたい。


【記 者】
 県内で初めて空き家の撤去命令を行ったことについての受け止めと、今後の空家対策の進め方について

【市 長】
 空き家の問題については、新たに空家対策特別措置法が制定され、それぞれの市町村において協議会等を作って空き家に対する勧告や命令といった対策を進めていくことが示されている。本市としても、空家等対策協議会を作り、個別具体事案についてそれぞれ検討しながら、必要な措置を執ることで進めている。所有者を割り出し、空き家の老朽度や危険具合、将来的な活用の可能性など、いろいろな観点から判断し、個別に措置を行うという考え方で進めているので、今後も、状況等に応じて必要な措置を執っていきたいと思っている。
 実際に放置できない状況にある空き家が非常に多くなってきており、協議会でも議論が間に合わないような状況であるため、関係団体とも協力をし、空き家相談員の制度も活用しながら、空家対策を進めていきたい。


【記 者】
 来年度に向けての具体的な空家対策の施策について

【市 長】
 新たな施策は基本的には考えていないが、空家等対策協議会で、できるだけ幅広く取り組んでいきたい。不動産取引業者団体と連携・協力して取り組んでいる空き家相談員制度についても、市民の皆さんにより活用してもらえるような奨励策やPRを考えていきたい。


【記 者】
 空き家となることを未然に防止するための今後の対応について

【市 長】
 空き家の問題で難しいと感じたことに、相続登記がほとんどされていないことがある。所有者を調べたところ、登記上の名義人はいるが、既に亡くなっており、相続人が何十人もいるケースがよく見られる。その場合、一人一人の居場所を確かめながら同意を取るのは至難の業であるため、国において相続登記の制度等の見直しが行われない限り、空き家問題は解決しないと思っている。国の方でその辺りの検討も始まろうとしているようなので、現場の立場から、自治体としての意見は述べさせていただきたいと思っている。


【記 者】
 市民病院への11億7千万円という貸付金額の規模について

【市 長】
 当初予算編成時に、医師数を確保したことによる患者数の増加等を見込んだ上で予算編成を行ったが、結果として十分に確保できていないことについては、非常に残念なことであり、厳しく受け止めなければならないと思っている。


【記 者】
 収支改善を図るための今後の取組について

【市 長】
 特に救急患者等については、急性期病院としての役割をしっかり果たしながら、医業収益をきちんと確保していくことが必要かと思っている。外来患者数については、地域支援病院として紹介率等を確保するために紹介状のない患者を多くは受け入れていないこともあり、以前に比べて患者数が減っている。来年は新病院に移転することから、これに伴う入院患者数の調整による収益減はある程度覚悟しなければならない。そういったことを厳しく見込みながら、新病院において収支改善を行い経営の立直しを図っていくのかが大事だと思っており、全力を挙げて取り組んでいくことを病院局にしっかりと指示した上で、市長部局としてもサポートしていきたい。

【記 者】
 貸付金による平成30年度以降の一般会計予算への影響について

【市 長】
 今回の貸付金は、一般会計から病院事業会計に対する会計間での貸付けであり、高松市としての借金が増えるものではない。
 ただ、貸付けの原資としては税収などを充てることから、それだけ一般財源の状況が厳しくなることはあるが、現在の一般会計の状況において、この貸付けにより、一般財源が枯渇するといった状況ではない。
 いずれにしても、大型プロジェクト等が整備のピークをほぼ迎えており、一般会計における資金状況も、ここ1、2年かなり厳しくなることが予想されることから、短期・中期・長期といった形で財政状況を見極めながら、適切に対応していきたい。

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