意見書

子供医療費助成制度の創設等を求める意見書
 我が国において少子化は大きな社会問題になっている。
 若い世代が安心して結婚・子育てができる環境の整備に向けて、子育てに関する負担の大胆な軽減など、少子化対策の抜本的強化を図らないと、人口減少に歯どめをかけることはできない。
 とりわけ、少子化対策に関する重要な施策として、子供の医療費助成は、疾病の早期診断と早期治療を促進し、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、全ての都道府県において、乳幼児医療費無料化を含む、さまざまな助成制度を実施している。
 しかしながら、厳しい財政状況の中での地方単独事業であるため、結果として、助成対象年齢や自己負担額などに地域間格差を生じている実態にある。
 さらに、国は地方自治体が行っている乳幼児等に対する医療費助成については、国民健康保険療養給付費等負担金及び普通調整交付金の減額措置を行っており、施策推進に大きな支障ともなっている。
 よって、国においては、子育て支援の観点から、下記の事項について早急に取り組むことを強く要望する。


1 子供の医療費助成制度を創設すること。
2 子供の医療費助成制度実施による国民健康保険国庫負担金等の減額措置を廃止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年9月21日
高松市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣        宛
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣

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