市長定例記者会見(平成29年5月26日)

日時・場所

(日時)平成29年5月26日(金曜日) 11時30分〜11時50分
(場所)4階会議室

報告事項

(1)地域担当協働推進員への辞令交付について
(2)平成29年度高松市職員の募集について
(3)水防本部設置・運営訓練及び土砂災害・全国防災訓練の実施について

市長説明

 おはようございます。
 本日の定例記者会見の題材は3点です。

 1点目は「地域担当協働推進員への辞令交付について」です。
 本市においては、市政への市民参画や協働を積極的に推進し、地域コミュニティ協議会や市民活動団体等との協働によるまちづくりを推進するため、平成20年4月に協働推進員制度を導入し、各課等に協働推進員を配置するとともに、平成23年度からは、各地域コミュニティ協議会単位で協働推進員を配置しています。
 このような中で、地域の重要性を理解し、サポートできる人材として、協働推進員の実効性をより高めるため、今年度から、選任方法等を見直すこととしました。
 具体的には、各地域コミュニティ協議会単位で配置している地域担当協働推進員は、原則、各地域に居住する局次長級・課長級職員から44名を任命するとともに、職務としての位置付けを明確にするため、6月1日付けで、コミュニティ推進課兼務辞令をそれぞれの協働推進員に発令するものです。
 なお、辞令交付式は、5月31日(水)午前11時30分を予定しています。
 市民との協働の在り方の参考資料として、4年に1度実施している「本市職員の『コミュニティと協働』意識調査」の平成28年度集計結果をお配りしています。その中で、地域活動に参加経験のある職員は70.4%となっており、参加率は、少しずつ向上している状況です。
 このような取組を通じて、最終的に全職員の地域活動への参画の意識改革を促していきたいと思います。

 2点目は「平成29年度高松市職員の募集について」です。
 平成29年度の大学卒等の職員募集要項については、5月17日(水)から配布をしていますが、改めて私の方から説明をさせていただきます。
 募集職種、採用予定人員、受験資格等は、募集要項1ページ目に記載のとおりです。募集人員の総数は、昨年度に比べ9人増の94人となっています。
 なお、今年度から、民間企業経験者等の優秀な人材を確保するとともに、移住・定住施策の1つとして、いわゆる、UIJターン者を対象とした募集枠(3人程度)を事務職において新設しています。
 受験申込みの受付は、2ページ目に記載のとおり、5月22日(月)から6月2日(金)までで、持参での受付は土日を除きますが、インターネットでは土日も申込みが可能です。募集要項は、ホームページで閲覧できますほか、庁舎1階の案内所、総合センター、支所・出張所等に置いています。
 優秀な人材確保のために、より多くの方に受験いただきたいと思っていますので、周知方よろしくお願いします。

 3点目は「水防本部設置・運営訓練及び土砂災害・全国防災訓練の実施について」です。
 毎年、梅雨時期に実施している、本市職員による水防本部の設置・運営訓練を、本年度は、5月31日(水)の午前9時から、本庁舎において実施します。
 この訓練では、台風や大雨などによる風水害が発生した際、市民の生命・安全を最優先とする中で、市における情報伝達や対応方針を決定するなど、職員間の情報共有・連携を図りながら、迅速かつ適切な本部運営を行うことを目的に実施するものです。
 訓練内容ですが、第1部と第2部に分かれており、第1部では、大雨・洪水警報の発表を想定し、具体的事例に沿って水防本部設置・運営の基本的な対応などを確認します。第2部では、大型台風の接近に伴い、総雨量が200mmを超え、3時間雨量も80mmに達しようとしているという状況で設定しまして、避難所の開設や土砂崩れ、浸水の被害などの発生を想定した、より実践に近い「状況付与型訓練」を実施することとしています。
 次に「土砂災害・全国防災訓練」についてです。6月の土砂災害防止月間の取組として、今年度は6月4日(日)の午前9時から、女木コミュニティセンター及びその周辺において、訓練を実施します。
 訓練では、女木校区連合自治会、高松市消防団女木分団及び女木地区女性防火クラブの皆さんが参加し、避難訓練のほか、放水訓練や炊き出し訓練も行う予定です。
 本市としては、様々な災害を想定した実践的な訓練を継続的に実施し、いざ災害が発生した時のために迅速かつ適切な対応が行えるよう日頃から取り組んでいきたいと思います。
 私の方からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記 者】
 高松市立地適正化計画(仮称)素案の住民説明会における、住民の参加状況や反応に対する受け止めについて

【市 長】
 本市では、これからの人口減少、少子・超高齢社会の本格的な到来を踏まえ、「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりのテーマのもと、新たに立地適正化計画の策定を進めているところである。その素案を3月に策定し、それに基づき、4月25日から5月31日までの期間、住民説明会を16回開催することとしており、昨日までに13回実施した。これに加えて、市政出前ふれあいトークも2回開催しており、合わせて15回の説明会を開催した。参加者数は、延べ315人、平均で1回当たり21人となっている。
 様々な意見を住民説明会でいただいたが、人口減少・超高齢社会が現実のものとなる中で、基本的な「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりの方向性については必要性は理解できるといった意見が多く、特に反対意見はなかった。
 また、拠点間等を結ぶ公共交通網の構築や、移動手段がない高齢者などに対応する地域における公共交通の必要性など、公共交通の充実に関する意見が多かったほか、市街地拡大の抑制や空き家対策等の具体的な取組を求めるものなど、様々な意見もいただいている。
 このように、参加された市民の皆様からは、熱心な御意見を数多くいただいており、将来に向けたまちづくりへの関心は非常に高いものがあると感じている。今後、いただいた御意見等を参考にしながら、実行性のある計画となるよう鋭意、取り組んでいきたい。


【記 者】
 平成29年度の職員募集で、UIJターン者を対象とした募集枠を新設した理由

【市 長】
 本格的な人口減少時代を迎える中、本市の地方創生を図っていくための具体的な施策を示す「たかまつ創生総合戦略」を策定し、その中で人口減少を抑制する戦略と、人口減少社会に対応する戦略を掲げ、人口減少の克服と地域活力の向上に向け取り組んでいる。その取組の1つとして、移住の促進についても大きく掲げている。先般も移住応援隊を設置し、そのリーダーについて紹介させていただいたところだが、市役所の職員の採用においても、都心部で働きながら、ふるさと高松に帰ってきたい、あるいは高松に非常に興味があるといったUIJターン者を対象とする特別枠を設けて、移住促進の一助にしていきたいと考えている。また、この募集枠では、民間企業での経験も求めており、ある程度の年齢の方も受験可能としているため、即戦力として期待もできることから、今回、募集枠を設けている。


【記 者】
 国土交通省がとりまとめた「滞在交流型観光を通じた離島創生プラン」の取組を、高松市の島しょ部に導入する考えについて

【市 長】
 離島振興策については、男木島・女木島・大島も含め、これまで瀬戸内国際芸術祭を契機として、活性化策等を図ってきたところであり、男木島・女木島については、地域おこし協力隊を派遣し、離島としての振興も図ってきたところである。
 また大島については、ハンセン病の療養施設である大島青松園の入所者が減少していく中、今後の島の在り方も含め、大島の活性化に関する対策をまとめた「大島振興方策」が離島振興計画とみなされ、離島指定を受けることとなった。
 これまで取り組んできた振興策については、今後も進めていきたいと考えており、国が設けた離島コンシェルジュといった制度が有用なものであれば、ぜひ積極的な活用も検討していきたい。


【記 者】
 職員が酒気帯び運転で逮捕されたことに対する市長の受け止めと、再発防止に向けた今後の対策について

【市 長】
 先日、職員が通勤途上に酒気帯び運転で現行犯逮捕される事案が発生し、市民の皆様方の信頼を大きく失墜することとなり、誠に遺憾であり、心からお詫びを申しあげたい。
 また、不祥事が過去に多発したこともあり、職員が一丸となってコンプライアンスの徹底を図ってきた中で、このような事案が発生したことについては本当に申し訳なく思っている。
 コンプライアンスの徹底については、様々な対策を講じてきたが、今後は更にこれを徹底していく。今回の事案も受け、綱紀粛正の通達を出すとともに、各所属において行っているリスクマネジメント会議等の徹底を図るよう通知したところである。二度とこのようなことがないよう、気を引き締めていきたい。


【記 者】
 職員に対する綱紀粛正の通達はいつ出したのか

【市 長】
 逮捕された翌日の朝に依命通達として職員に周知している。それに基づき、各課で二度とこのようなことが発生しないよう、日頃からのチェック体制などについても、徹底するよう指示をした。


【記 者】
 再発防止に向けての具体的な対策について

【市 長】
 職員一人一人が、24時間365日公務員であることを自覚するとともに、職場においても、個人的な生活の面で、仕事に影響するような兆候が見られたら、きちんとチェックをする職場の体制を確立していく必要があると考えている。


【記 者】
 三豊市の水族館構想断念に対する受け止めと、今後の新屋島水族館への影響について

【市 長】
 三豊市において、民間事業者の公募を行っていたが、応募がなかったということで、その結果を受け止めての判断であったと思っている。私としては、新屋島水族館の存続について、関係者と協議をする中で、三豊市の計画等についても話しは聞いていたが、基本的には競合することなく、ある程度両立ができるのではないかと思っていた。新屋島水族館については、それ自体をどのような形で存続していくか、鋭意、関係者と協議をしていきたいと考えており、また、先日、国土交通省から先導的官民連携支援事業の対象事業として、新屋島水族館等も含めた屋島の活性化策が認定を受けたので、今後それらの事業の中で官民連携の在り方を具体的に検討し、存続に向けて進めていきたい。
 このようなことから、三豊市の水族館構想の断念が、少なくとも新屋島水族館の存続について影響を受けることはないと思っている。


【記 者】
 競輪場の今後の在り方を検討する有識者による検討会立ち上げについて

【市 長】
 まだ、具体的には進んでいないが、施設等については、耐震診断の結果、使用が困難ということで、一部、入場制限等を行いながら対応している。今後、その施設を中長期的にどうしていくのか、施設を改修して存続するのか、競輪事業の在り方自体にも関わってくる話であることから、有識者等を交えた検討会を夏頃を目途に設置し、検討していきたいと考えている。

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