消費生活センター

消費者行政推進に関する市長からのメッセージ

  近年、消費者を取り巻く環境は複雑化・多様化するとともに、特に高齢者を狙った還付金等詐欺や架空請求詐欺などの悪質商法による消費者トラブルが増加傾向にあります。
  昨年度に高松市に寄せられた消費生活相談の件数は、2,137件で、前年度より79件増えております。中でも、60歳代以上の相談件数は全体の4割超を占めており、その被害の未然防止、拡大防止に向けた対策が必要となっております。
  こうした中、高松市では、消費者行政の推進を図るため、「消費生活センター」を設置するとともに、国の地方消費者行政推進交付金等を活用しながら、消費生活相談の体制整備や相談員のレベルアップ、出前講座、広報紙やリーフレットなどでの啓発等に努めております。
  今後とも、市民の皆様が安全に安心して暮らせるよう、消費者行政の推進に積極的に取り組んでまいります。
  市民の皆様には、本市ホームページや広報紙等において、高松市消費生活センターが発信する情報に日頃から注意していただくとともに、消費生活に関してお困りのことがありましたら、消費生活センターに御相談くださいますようお願いいたします。



平成29年3月
高松市長 大西 秀人



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