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雨水利用促進助成金(雨水貯留タンク購入費用助成)

節水型都市づくりの一環として、雨水の有効利用を図るため雨水貯留施設を整備する方 に対し、その費用の一部を助成することにより、節水・循環型水利用の推進に努めることを目的にします。

受付期間
平成28年4月1日〜平成29年1月中旬頃
ただし、予算額に到達次第、申請受付は締切ります。


(1)小規模施設(雨水タンク)

貯水容量
・0.1㎥(100ℓ)以上で1㎥(1,000ℓ)未満の市販の貯留タンクに限ります。
ただし、単体で100ℓ未満の連結式は不可です。
構造
・材質は強化プラスチック又はこれと同程度以上の耐久性を有するもの。
・雨どい等に直接接続するものであること。
・雨水以外の異物が流入しないもの。
・蛇口がついていること。
・容易に移動又は転倒しないような形状であること。
・満水になったときは容易にタンク外に排出されるもの。
雨水の使用用途
・水洗トイレ、散水、洗車の水などの雑用水として利用できます。
助成回数
・同一人又は同一事業所につき、同一年度に1回(中・大規模も含める)とします。
助成額
本体費用に8/10を乗じた額(1,000円未満の端数は切り捨て)で限度額万円です。
下水道事業計画区域外で助成を受けられる方は、納期内の市税を納付していること。

【手続き】は、雨水タンク設置前と設置後の2回、申請書の提出が必要となります。

助成対象事業予約申請→予約決定通知→購入・設置→交付申請→審査・検査(市職員)
→交付決定通知→請求→交付 となります。
※タンクの購入前に予約申請を行って下さい。

申請にあたっては、市の所定用紙(小規模施設雨水利用促進助成金交付申請書)があります。


【交付申請時の添付書類】
・領収書(本体費用の金額を証明できるもの)
 領収書に本体以外の費用が含まれている場合は、費用の内訳明細書が必要です。
・取付後の状況を示す写真(遠景、近景各1枚)
 ※写真用紙に限る(普通紙にカラー印刷したものは不可)
・雨水タンクの製品名、貯留容量、材質その他仕様を示した書類等(カタログ等)
・下水道事業計画区域外に設置する場合は、市税が完納されているかを確認するために、市税納付状況確認同意書が、必要になります。

※助成要件の詳細についてのお問い合わせは給排水設備課浄化槽係(839-2720)まで

(2)中・大規模施設(タンク又は大型貯留槽)

容量
・貯水容量は1.0㎥(1,000ℓ)以上
形態
・FRP製ステンレス製などの雨水タンクから、建物を建てる時にできる地下梁を利用した貯留槽まで様々な形態があります。施設・設備の機種、材質、工法は問いませんが、雨水利用のための配管、ポンプなどの設備が整備されていることを条件とします。
雨水の使用用途
・必要に応じて沈殿、ろ過などの処理をした後、水洗トイレの水、空気冷却補給水、散水・洗車用の水、防火用水に利用できます。
助成対象者
・雨水利用のための貯留施設を市内に設置する個人及び事業所(公共団体を除く)
助成回数
・同一人又は同一事業所につき、同一年度に1回(小規模施設も含める)とします。
助成額
・次のア・イにより算定した助成額のいずれか少ない額(助成限度額100万円)
 ア 有効貯水容量1㎥(1㎥未満の端数は切り捨て)につき4万円を乗じた額
 イ 工事に要した費用(消費税を含む)に2/3を乗じて得た額(1,000円未満の端数切り捨て)

防火水槽は、この助成制度の対象とはなりません。
下水道事業計画区域外に設置する場合は、市税が完納されているか確認するために、市税納付状況確認同意書が、必要になります。

【手続き】は、
助成対象事業指定申請 → 現地調査 → 助成対象事業指定通知 → 工事着手・完了 → 交付申請 → 検査(市職員による) → 交付決定通知 → 請求 →交付
申請にあたっては、市の所定用紙(雨水利用促進助成対象事業指定申請書)があります。


【添付書類】
・貯留施設の整備内容が確認できる書類
・貯留施設の有効貯水容量が確認できる書類
・補助対象経費にかかる部分の工事に関する工事契約書又はこれに準ずる書類
・下水道事業計画区域外に設置する場合は、市税が完納されているかを確認するために、市税納付状況確認同意書が、必要になります。

※助成要件の詳細についてのお問い合わせは給排水設備課浄化槽係(839-2720)まで

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