悪質商法・クーリングオフ

気をつけよう高齢者の一人暮らし

【甘い投資話】

低金利や年金への不安などから、老後の蓄えを少しでも有利に運用したいという高齢者の心理につけこみ、ビジネスへの投資などを名目に、出資や投資を勧めたマルチまがいの投資話を勧めます。

相談事例
父親が、2年前「上場するので高値となる」といわれ未公開株を購入してが、いまだに上場しない。最近、自宅に被害の救済をするという団体から電話があり、話を聞くと、「被害を救済するために弁護士費用 10万円が必要である」といわれた。断っても何度も執拗に電話がかかってきた。また、別の業者から社債の購入の勧誘もあったが、断った。

勧誘の手口は、「必ず上場するのでもうかりますよ」などの儲け話や、事例のような、過去に未公開株を購入したことがある人を狙って「その被害を回復する」などといって新たな未公開株を購入させる二次被害など悪質化・巧妙化しています。

若者に広がる消費者トラブル

【出会い系サイト】

携帯電話の「完全無料」の出会い系サイトにアクセスし、プロフィール等を入力したところ、一日で大量のメールが届き、さらに無料のはずがサイトを閲覧するたびにポイントをとられ、高額な請求をされるなどのケースが増加しています。 (出会い系サイトによる高額な利用料をクレジットカード決済し、支払いが困難になっているケースも生じています。)

【アポイントメントセールス】

「当選した」「会ってお話ししたい」などを口実に、販売目的を隠して、喫茶店や営業所に呼び出し、不意打ち的に商品やサービスを売りつけます。高額なパソコンや絵画を売るために会員権でつるケースが増加しています。知らない男性や女性から電話や手紙で誘われても、安易な気持ちで出かけないようにしましょう。

【マルチ商法】

「マルチ商法」とは、正式には「連鎖販売取引」といい、その名前が示すように、販売組織の加入者が消費者を組織に加入させ、更にその消費者に別の消費者を組織に加入させるといった、加入者の連鎖を利用して組織を拡大する商法ですが、化粧品、健康食品、パソコン、自己啓発セミナー等、様々なケースで悪質な手口が横行し、トラブルが起きています。
「友達や同僚を誘えば簡単だよ。大丈夫。」などというセールストークが使われますが、実際には容易なことではなく、強引な勧誘や金銭トラブルで大切な人間関係が壊れてしまうのがマルチ商法の大きな被害なのです。

その他のトラブル

【はがきやメールによる架空請求】

はがきやメールを見たら、”裁判する・差し押さえする”とのはがきが…“身に覚えが無い場合、早急にご連絡下さい”などと書かれてある!など思わぬ高額の請求をされるケースがいまなおあります。

【ネットオークション】

ネットオークションは個人が参加して品物を売買できる大変便利なものですが、盗品・模倣品、代金詐取などトラブルに巻き込まれるケースが後をたちません。

相談事例
ネットオークションでブランド品のバックを購入して落札したが、商品が到着後、質屋で鑑定してもらったところ偽物だと判明した。相手が認めず返品に応じない。またネットオークションでコートを落札し代金を振り込んだが商品が届かない。相手に請求のメールや電話をしても無視される。など

【敷金返還によるトラブル】

大学入学や就職など、春は引っ越しのシーズンですが、賃貸住宅を退去する際の敷金の返還トラブルに関するする相談が多い時期でもあります。その内容は「アパートを退去する際敷金がほとんど返還されなかった」「敷金では原状回復費用が足りずさらに追加費用を請求された」などです。

相談事例
10年間入居した賃貸アパートを退去することになった。貸主立会いのもと修繕箇所の確認をしたところ、入居時に預けていた60万円の敷金から、修繕費として約30万円を差し引くと言われた。見積書を見ると、内容の殆どはクロス張り替えである。特約の畳、襖の張替え代金も入っているが、修繕費の請求内容に納得できない

【ドロップシッピング商法!】

ドロップシッピングとは、自分のウェブサイト上に商品を掲載し、商品の申込があった場合、メーカーや卸業者から申込者へ商品を直送するというものです。自分が選んだ商品を、自分で決めた価格で販売し、商品の販売価格と卸売り価格の差が自分の利益になるのです。

相談事例
 ネットの広告を見てドロップシッピング内職を契約。1ヶ月6万円の収入はあると言われ、初期費用に50万円払ったが、3ヶ月で1件売れただけで、それ以降、全く売れない。 当初の説明と違い儲からないし、サイトに業者の苦情の書き込みがあり、信用できなくなった。解約、返金を希望している。

 

※在庫を持たずに商品の販売を行なうことができますが、実際には、「必ず利益になる」「毎月○○円は稼げる」といって勧誘され、高額な契約料を支払ったにもかかわらず、どのような商品が実際に広告販売できるのかもわからず、商品を選んでしまい、実際には広告・販売できないこともあります。

【クレジットカード現金化】

クレジットカードを現金化するとうたって、カードのショッピング枠で商品などを購入させ、それを業者が買い取り消費者に現金が渡るという手口です。「クレジットカード現金化」を利用した多くの債務者は、支払いが困難になり、借金をまた増やすケースが増加しています。

本来、ショッピンの利用枠を換金目的で利用するような「クレジットの現金化」はクレジットカード契約に違反する行為です。また詐欺罪にあたる場合もあります。

ほとんどの業者はホームページ等で「安心・安全」などをうたい、リスクなどを説明していません。

クーリング・オフ制度を利用しましょう!

クーリング・オフとは、訪問販売などの特定の取引の場合、契約しても、契約書面を受け取った日から一定期間内であれば無条件に解約できることです。

クーリング・オフができる期間
クーリング・オフが可能な期間は、訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書を受け取ってから、その日を含めて8日以内。マルチ商法や内職商法は20日以内です。

クーリング・オフができないものは?
★自分から店に出向いたり、広告をみて自分から電話やインターネットで申し込んだ場合
★自動車や3,000円未満の商品、化粧品、健康食品などを購入して使用した場合
★通信販売は原則クーリングオフができません。(広告に返品の可否や条件・送料負担などの「返品特約」が明記されていない限り、商品到着日から8日以内であれば、送料自己負担で返品できます。

クーリング・オフの方法
◆必ず書面で通知する(はがきは両面のコピーをとっておく。
◆通知を出した証拠を残すため、郵便局の窓口で「特定記録郵便」で出す。
◆特定記録郵便の受領証、コピーを大切に保管する。
◆クレジット契約の場合、クレジット会社にも同様に通知する。
◆あて先は、事業者及びクレジット会社の代表者宛にする。

クーリング・オフの効果
◆必ず書面で通知する(はがきは両面のコピーをとってお。
◆書面(はがき)を発信した時点でその効果が生じ、無条件解除となる。
◆業者は受け取った代金を速やかに返金しなければならない。

「過量販売」の場合は?
訪問販売で、日常生活において通常必要とされる分量を著しく越える商品やサービスを契約させた場合には、契約後1年間はクレジット契約と併せて契約を解除することができます。

悪質商法の被害にあわないために

●簡単に自宅に入れない!
●財産や家族構成などの個人情報はむやみに教えない!
●署名やはんこはすぐに押さない!口約束も慎重に!
●うまい話は、のらない。まず疑うこと!
●ひとりで判断しない!契約する前に家族や公的機関に相談を!
●いらないときは、きっぱり断る!

かしこい断り方!

★必要ありません。
★帰って下さい。
★契約しません

→繰り返し言いましょう。

 

啓発用リーフレットを作成しました!


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