子ども・子育て支援新制度について

 平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づいて、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月から開始されています。

子ども・子育て関連3法とは?

  1.子ども・子育て支援法
  2.認定こども園法の一部を改正する法律
  3.関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

子ども・子育て支援新制度の主なポイント

  1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
     幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」について、これまで複雑だった設置手続きを簡素化
    し、その普及を進めます。

  2.待機児童の解消等
     「認定こども園」の認可の仕組みを改善するだけでなく、小規模保育などの地域型保育事業を新たに行う
    ことで、少人数の保育施設などの安定的な運営を支援するとともに、身近な地域での保育機能を確保し、
    待機児童の解消を図ります。また、職員の処遇改善や配置に関する改善を行い、保育の質の確保も図りま
    す。

  3.地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実
     「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業」等の様々なニーズに対応できる子育て支援事業の充実を図
    ります。

新制度で増える教育・保育の場

新制度では、幼稚園・保育所に加えて、「認定こども園」の普及を図ります。

 ・幼稚園とは…3歳〜5歳のお子様を対象として、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う
          学校
 ・保育所とは…0歳〜5歳のお子様を対象として、就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育
          する施設
 ・認定こども園とは…0歳〜5歳のお子様を対象として、教育と保育を一体的に行う施設。幼稚園と保育所のそ
             れぞれの良さを合わせ持ち、地域の子育て支援も行う施設
 ・地域型保育とは…0歳〜2歳のお子様を対象として、少人数の単位で、お子様をお預かりする事業



※ 子ども・子育て支援新制度について、詳しく知りたい方は、次のページ(内閣府HP)をご覧ください。

↑このページの上へ