ふるさと納税とは

 「ふるさと納税」とは、自分が応援したいと思う地方公共団体(都道府県・市町村)へ寄附を行った場合、現在お住まいの市町村の個人住民税などから控除される制度です。

 寄附先の“ふるさと”は、出身地に限定されません。全国どこの市町村又は都道府県でも“ふるさと”として寄附することができます。


■ふるさと納税のしくみ

 法律では、住民税はお住まいの市町村に納めることに決まっており、自由に変更することはできません。そこで「ふるさと納税」では、寄附金控除を拡充することで、「結果的に納税先を変更できる」制度となっています。
 A市に住んでいる人が、高松市に寄附した場合、A市に納める住民税が安くなることから、結果として「高松市に住民税を支払った」のとほぼ同じことになります。
  ただし、ご注意いただきたいのは、この制度で「節税」はできません。必ず寄附金>減税額となり、自己負担額(最低2,000円)が発生します。
 寄附金控除の計算方法と、その一例については以下をご覧ください。

※ 具体的な控除額は、寄附金額や所得によって異なります。詳しくは、お住まいの自治体の住民税担当課にお問い合わせください。


■ふるさと納税制度による税の軽減について

○所得税軽減額(寄附した年の所得税から軽減):所得控除
 【寄附金額−2,000円】×所得税率×1.021
 なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

○個人住民税軽減額(寄附した翌年度の個人住民税から軽減):税額控除

 @(寄附控除額)
 【寄附金額−2,000円】× 10%  
  なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

 A(特例控除額)
 【寄附金額−2,000円】×(90%−(所得税率×1.021))

 軽減額=@(基本控除額)+A(特例控除額)
  ただし、Aの特例控除額は個人住民税所得割額の2割が限度です。

※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は、復興特別所得税の税率(2.1%)を加えた率となります。

ふるさと納税制度による税の軽減について

■手続きの流れ

ふるさと納税のイメージ

 控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。

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