寄附金控除の申告について(ふるさと納税)

 所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
 なお、申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となります。

確定申告書の作成方法

 確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。
 このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用下さい。
 詳しくは、「確定申告特集」(国税庁)をご覧ください。

■ 入力の方法

入力方法は、PDF形式でダウンロードできます。

 また、確定申告書を「確定申告書等作成コーナー」から作成するにあたっての方法等を説明した動画を国税庁が作成しましたので、ご覧ください。

確定申告書の提出方法

確定申告書は、以下の方法で提出することができます。

(1) パソコンで作成した申告書を印刷等してから、住所地等の所轄の税務署へ郵送(又は持参)

(2) e-Tax(電子申告)で申告(事前に利用開始のための手続が必要)

※ 住宅ローン控除を受けた等により所得税が0円になっていて住民税のみから控除を受ける方は、住民税の控除申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。詳細は、お住まいの市区町村にお尋ね下さい。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。 特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。
 ワンストップ、といっても別途手続きが必要です!

 また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

↑このページの上へ