現場代理人・技術者等選任通知書の添付書類について

 現場代理人としての資格はその会社の従業員又は役員であること、監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」といいます。)としての資格はその会社の従業員であることとしております。
 高松市工事請負契約約款(以下「契約約款」といいます。)第10条第1項の規定に基づき、標記通知書を提出していただく際に、現在有効の入札参加資格者名簿の登載申請時に提出された技術者名簿に記載されている技術者以外の従業員又は役員を現場代理人又は監理技術者等とする場合は、下記の確認書類を添付してください。(写し可)

1 現場代理人について

 建設業法第19条の2及び契約約款第10条に規定している現場代理人については、工事現場に常駐し、その運営、取り締まり等を行うこととなります。従って、配置予定の現場代理人は他の工事(契約中のものを含む)と重複することができません。

 ただし、現場代理人と監理技術者等はこれを兼ねることができます。

雇用関係を確認するための書類
内容確認書類
根拠
所有者
作成者
備考
健康保険被保険者証 健康保険法 技術者本人 都道府県又は健康保険組合  5人以上の事業所に使用される者は、被保険者となる 
源泉徴収票 所得税法 技術者本人 建設業者 給与の支払をする者は、所得税を源泉徴収し源泉徴収票を支払を受ける者に交付する義務がある 
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 健康保険法 建設業者 都道府県又は健康保険組合  事業主は使用する被保険者の標準報酬月額を都道府県又は健康保険組合に届け出る義務があり、それに対し決定額が通知される 
住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書 地方税法 建設業者 市区町村 給与の支払をする者は、所得税の源泉徴収義務があり、住民税の特別徴収義務者として指定される 
国家資格者等・監理技術者一覧表(許可添付書類) 建設業法 国土交通省又は都道府県 建設業者 建設業許可申請書の添付書類 
技術職員名簿(経審) 建設業法 国土交通省又は都道府県 建設業者 経営事項審査申請書の別紙二 
登記簿の役員名簿欄の写

2 技術者について

 建設業法第26条第1項の規定に基づき、建設業者は、建設工事の適正な施工を確保するため、請け負った建設工事を施工する場合には、請負金額の多寡、元請・下請にかかわらず、必ず工事現場に施工上の管理をつかさどる主任技術者を配置しなければなりません。
 また、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が4,000万円(建築一式工事にあっては6,000万円)以上となる場合には、建設業法第26条第2項の規定に基づき、主任技術者に変えて監理技術者を配置しなければなりません。

(1)技術者としての資格を有することを証明する書類(監理技術者の場合は、監理技術者資格者証)

(2)雇用関係を証明する書類 

雇用関係を確認するための書類
内容確認書類
根拠
所有者
作成者
備考
健康保険被保険者証 健康保険法 技術者本人 都道府県又は健康保険組合  5人以上の事業所に使用される者は、被保険者となる 
源泉徴収票 所得税法 技術者本人 建設業者 給与の支払をする者は、所得税を源泉徴収し源泉徴収票を支払を受ける者に交付する義務がある 
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 健康保険法 建設業者 都道府県又は健康保険組合  事業主は使用する被保険者の標準報酬月額を都道府県又は健康保険組合に届け出る義務があり、それに対し決定額が通知される 
住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書 地方税法 建設業者 市区町村 給与の支払をする者は、所得税の源泉徴収義務があり、住民税の特別徴収義務者として指定される 
国家資格者等・監理技術者一覧表(許可添付書類) 建設業法 国土交通省又は都道府県 建設業者 建設業許可申請書の添付書類 
技術職員名簿(経審) 建設業法 国土交通省又は都道府県 建設業者 経営事項審査申請書の別紙二 

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