サービス付き高齢者向け住宅登録制度について

サービス付き高齢者向け住宅とは

 サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。
 住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

サービス付き高齢者向け住宅登録制度について

 高齢者向けの賃貸住宅、又は、有料老人ホームであって、基準を満たすサービスを提供する事業者は、サービス付き高齢者向け住宅について、都道府県知事、政令市・中核市の長の登録を受けることができます。高松市内に立地する場合は高松市都市整備局住宅課にて登録受付けを行います。
 サービス付き高齢者向け住宅登録制度の実施により、構造・設備やサービスなど一定の水準が確保された高齢者向け住宅が供給されることになり、高齢者が安心して民間賃貸住宅に居住し、必要なサービスを受けることができるようになります。
 また、事業者においても住宅の登録を受けることで、行政による周知が図られるほか、当面の間、建設費(新築・改修)に係る国の補助金、税制上の優遇措置、住宅金融支援機構の融資を受けられる可能性がある等のメリットがあります。

主な登録基準

入居者  @高齢者
A高齢者と同居するその配偶者
規模 各居住部分(各戸)の床面積が25u以上であること。ただし、居間・食堂・台所など、高齢者が共同して利用するための十分な面積を有する場合は18u以上であること。
 ※共同して利用するための十分な面積とは………共同して利用する部分を各戸に按分した面積を、専有部分の面積と合計した面積が原則として25u以上であること。
構造・設備等 @各居住部分(各戸)に台所・水洗便所・収納設備・洗面設備及び浴室を備えていること。ただし、共同部分に入居者が利用できる台所・収納設備・浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は各戸に備えることを要しない。
Aバリアフリー構造(段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保)であること。
サービス内容 少なくとも状況把握(安否確認)サービス、生活相談サービスを提供すること。
※概ね9時から17時の間は必ず資格を持つ職員が常駐し、それ以外の時間帯で職員が常駐しない場合は緊急通報システムで対応しなければならない。
契約関係 @書面による契約であること。
A居住部分が明示された契約であること。
B権利金その他の金銭を受領しない契約であること。
(敷金、家賃・サービス費及び家賃・サービス費の前払金のみ徴収可)
C入居者が入院したこと又は入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと。
Dサービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること。
など

登録事業者の義務

・契約締結前にサービス内容や費用について書面を交付して説明すること。
・登録事項の情報開示
・誤解を招くような広告の禁止
・契約に従ったサービスの提供

行政による指導監督

登録を行った事業者に対しては、下記のとおり法律に基づき行政による指導監督を行います。
・報告徴収、事務所や登録住宅への立入検査
・業務に関する是正指示
・指示違反、登録基準不適合の場合の登録取消し

登録申請手数料

登録申請の際に下記の手数料が必要になります。※申請書の正式受理の際に納入通知書をお渡しします。

住宅の登録戸数 登録申請手数料
10戸まで 26,000円
11戸から20戸まで 31,000円
21戸から30戸まで 35,000円
31戸から40戸まで 40,000円
41戸から50戸まで 44,000円
51戸から70戸まで 53,000円
71戸から100戸まで 66,000円
101戸以上 79,000円

登録方法

登録申請に当たっては、下記のホームページにおける申請用システムを利用して申請書を作成・印刷し、国土交通省令・厚生労働省令等で定める書類と併せて登録窓口に直接提出してください。

●関連ホームページへのリンク

登録申請書添付書類

@住宅及び資格を持つ職員が常駐する場所の位置を表示した付近見取図
A住宅及び併設する高齢者居宅生活支援施設(デーサービスセンター等)の配置図(方位、縮尺を表示)
B住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図(方位、縮尺を表示)
C住宅の加齢対応構造(バリアフリー構造)を表示した書類(チェックリスト添付)
D入居契約に係る約款
E登録申請者が住宅を自ら所有する場合は、その旨を証する書類
F住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合は、委託契約に係る書類
G登録申請者が法人の場合は、登記事項証明書及び定款
H高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項第6号及び第7号に掲げる基準に適合することを誓約する書類
I高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項第8号に掲げる基準に適合することを誓約する書類
J登録を受けようとする者が高齢者の居住の安定確保に関する法律第8条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
Kその他市長が必要と認める書類
 ・事業工程等確認書
 ・高齢者の居住の安定確保に関する法律第19条に規定する帳簿の書式を表示した書類
 ・建築基準法に規定する確認済証の写し
 ・代理者が登録の申請を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類 

登録の更新

登録事業者は、最初に登録した日から5年ごとにその更新を受ける必要があります。
登録の更新の際も登録申請時と同じ書類が必要となります。また、上記の登録申請手数料が必要となります。

高松市高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則

高松市では、サービス付き高齢者向け住宅登録制度の円滑な運用のため、登録申請書に添えるべき書類や変更等の申請の書式、また、登録簿の閲覧等について、細則を定めています。

高松市サービス付き高齢者向け住宅設置運営指導指針

高松市では指導指針において、「高齢者住まい法」等に規定する基準における留意点を示すとともに、有料老人ホームである登録住宅については、老人福祉法の規定の適用があることから、登録住宅の設置運営について望ましい基準を定めています。

様式等(ダウンロード)

問合せ先

・施設の構造等のハードに関すること
 都市整備局住宅課(市役所7階)
 電話087−839−2541

・サービス、高齢者の処遇等のソフトに関すること
 健康福祉局長寿福祉課(市役所2階)
 電話087−839−2346

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