東日本大震災復興緊急保証

東日本大震災復興緊急保証の認定について

 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下「法」という。)第128条第1項第1号又は第2号の規定に基づき、経済産業大臣が指定する事由に該当していることを市区町村長が認定した場合に適用される保証です。同保証が適用され、信用保証協会の保証を利用する場合、一般保証及びセーフティネット保証、災害関係保証と別枠で東日本大震災復興緊急保証が受けられます。

■対象となる方:震災被害により、経営に支障を来している次の中小企業者等
  ア.特定被災区域内(※)で今般の地震・津波等により直接又は間接被害を受けた方
  イ.原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域内の方
  ウ.特定被災区域外で特定被災区域内の事業者との取引関係により被害を受けた方等

 ※特定被災区域:東日本財特法第2条第3項に規定する区域(岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、
   新潟県、長野県の一部の市町村)

認定要件
 法第128条第1項第1号(特定被災区域内の事業者)
    申請者が、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令第
    2条第1項及び第2項の指定を受けた市町村(以下「特定被災区域」という。)において震災前から継続して事業を行っている者であっ
       て、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後、震災の発生後の最近3か月間の売上高又は販売数量
      (建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。)が震災の影響を受ける直前の同期に比べて10%以上減少している中小企業者

認定申請書ダウンロード

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