平成23年度高松市協働企画提案事業(前年度募集分)「課題テーマ部門」一覧

各「課題テーマ」をクリックしてください。

1. 女木島・男木島の生活必需品の安定供給や空き家対策について

2. ITを使った市民参加型の離島活性化事業について

3. 高校生が参画する地域コミュニティ活動の実施について

4. 公募による里山保全とプレーパークの整備

5. 「協働推進ハンドブック」の作成について

6. みんな違っていて当たり前! 〜外国人はじめの一歩支援事業〜

7. 多言語メルマガをもっと多言語化するためのサポートプラン

8. 市民による地域密着型プロスポーツチームへの応援大作戦

9. 市民文化センター催し物案内について

10. 高松市美術館内の各国語表示板(日本語・英語・中国語など)の作成について

11. 市民と職員の相互交流事業

12. 住宅の耐震化と家庭内の地震災害の予防対策について

13. 高松市戦争犠牲者追悼式の活性化について

14. 介護サービスの未利用者に対して、保険料を払い続けていただくための有効な方策

15. 介護を担う家族のケアについて

16. 医療費の適正化に向けた健康意識の高揚

17. 就労意欲が乏しい生活保護受給者に対する就労意欲喚起支援の取り組み

18. 年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流

19. 保育所児の送迎時の安全を、地域みんなで見守り隊!!

20. 退職後の男性が地域で輝くために‐保健センターができること

21. はつらつ介護予防教室への参加率向上

22. チャイルドシート・ジュニアシートについて

23. 高松市中心市街地の回遊性のある歩行者空間の整備について

24. 市営住宅に入居する外国人への生活ガイダンス事業について

25. 小学生に対する出前授業(水道水を見直そう!)

26. 図書館利用者のマナー向上について

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テーマ 1.女木島、男木島の生活必需品の安定供給や空き家対策について
概 要 女木島、男木島の両離島については、人口減少と高齢化が進んでおり、平成15年4月1日の両離島の人口は545人、高齢化率(65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合)は50.1%。であったが、21年4月1日の両離島の人口は、410人、高齢化率62.4%で、両離島合わせて、135人の人口が減少し、高齢化率は12.3%上昇している。
本市の離島振興策としては、診療機関が十分でない離島での突然のけがや病気に対して、離島緊急患者輸送の補助を実施しており、島民の早期治療のため、必要不可欠な制度となっている。
また、島民の日常生活の足として、離島航路を運航している雌雄島海運に対して、国、県及び市で事業費の一部を助成し、離島航路の確保をしている。
このような中、両離島島民の生活に密着した生活必需品の安定供給や空き家対策の分野は、公正かつ均質なサービスの提供を行う行政にとっては、地域の声に配慮する中で、確実な事業効果を挙げることが難しいことから、きめ細かく柔軟なサービスの提供ができるNPOと協働し、この分野の対応を図りたい。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの 特になし
事業予算 予算措置していない
担当課 地域政策課

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テーマ 2.ITを使った市民参加型の離島活性化事業について
概 要 女木島と男木島の両離島の、平成15年4月1日の人口は545人、高齢化率(65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合)は50.1%で、21年4月1日の両離島の人口は410人、高齢化率62.4%で、135人減少し、高齢化率は12.3%上昇し、人口減少と高齢化が急速に進んでいます。
このため、本市は、島民の日常生活の足としての離島航路を確保や離島緊急患者輸送の補助を始め、オニの館を整備するなど、様々な振興策を実施していますが、人口減少と高齢化に歯止めがかからない状況です。
このような中、両離島を含む瀬戸内海に点在する7つの島々で開催された瀬戸内国際芸術祭は、予想を大きく上回る人々が訪れ、賑わいを見せており、芸術祭終了後の新たな企画の実施が望まれています。
インターネット等の情報通信技術を活用することにより、市民参画を促しながら、産業の振興や市民生活の利便性向上を図れることから、新たに女木島と男木島を舞台にとして、両島を訪れ、探索しながら、「謎」を解くなどのインターネットゲーム等を展開することによって、両離島の活性化が期待されることから、ITについての専門的知識やノウハウ・独自の人脈を有するNPOに参画を求めるものです。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの 特になし
事業予算 予算措置していない
担当課 地域政策課

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テーマ 3.高校生が参画する地域コミュニティ活動の実施について
概 要 まちの活性化には、「よそ者」「ばか者」「若者」という三つの「者」が必要であると言われる。
「よそ者」とは、第三者の視点を持った整理屋で、客観的な情報から地域の強みや弱みを分析し、方向を示してみんなの後押しをする人物である。支店経済と言われている本市では、この「よそ者」は比較的多く、地元の気づかない視点で、そこの良さを発見してくれる。
「ばか者」とは、いわゆるアイデアマンで、突拍子もないことを言い出すため周囲からは異端児扱いされることもあるが、実は心の底から誰よりも地元の将来を案じている。子どもの頃から住み続け、地元愛にあふれる方々の地域を想う活動家も、地域には結構いる。
最後に、「若者」は、積極的に活動に取り組むいわば“実働部隊”である。年齢的に若くなくとも、過去の例にとらわれずに前向きに行動できる資質を持った人のことであるが、少子化の進展や、価値観の多様化、高学歴化などから、10代の若い人達、特に高校生の参画が少なくなっている。
そこで、地域の実情に合った事業手法を身につけ、地域に根ざした活動を行っているNPOと協働し、行政では汲み取れないような地域の声に配慮する中で、高校生が参画する地域コミュニティ活動の実施を求めたい。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの 特になし
事業予算 予算措置していない
担当課 地域政策課

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テーマ 4.公募による里山保全とプレーパークの整備
概 要 市有地及び私有地を含めた近年の山林は、草木が乱雑に生い茂った藪になっており、大きな自然環境の活力を次第に無くしてきている。このことが原因で、イノシシによる農作物や人的被害の拡大、ゴミの不法投棄の問題が発生するなど、身近だった里山が放置され、荒廃してきているのが現状である。
このようなことから、高松市では平成21年度より、市内に点在するメサやビュートと称される、高松の特色ある里山を保全するとともに、市民が身近な自然を見直すきっかけとして、地域住民、ボランティア団体、NPO及び企業等が行う里山の保全活動を支援しています。
こうした活動は、石清尾山を始め、市内8か所の里山で展開され、今後、拡大されていくと思われるが、私有地においては、例えば山林所有者から土地の無償提供者を募集し、市民が利用しやすく、愛着を持って地域やNPO自らが自主的に管理運営を行っていけるようなプレーパークづくりを推進できないかと考える。
このプレーパークの整備と管理運営システムの構築により、里山保全の推進はもとより、豊かな自然に触れる憩いの場の提供や地域の連携と地域コミュニティの醸成、広くは子育て支援から青少年健全育成の推進にも寄与していけるのではないかと考える。
いつまでに 2,3年以内
参考となるもの NPO法人プレーパークせたがや
事業予算 予算措置していない
担当課 牟礼支所
農林水産課

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テーマ 5.「協働推進ハンドブック」の作成について
概 要 多様化する市民ニーズや地域課題に対応し、地域の個性をいかした、活力あるまちづくりを進めるためには、NPOや地域コミュニティ協議会と行政が協働で創出する「新しい公共」の取組みを、一層充実させることが重要になっている。
そのため、本市では、協働推進の役割を担う職員を各職場に配置する「協働推進員制度」を運用するなど、協働推進施策を展開しているところであるが、この協働推進員をはじめとする本市職員の「協働」「NPO」等への理解をさらに深め、情報や経験を効果的に共有できる体制整備の一環として、協働に関する基本的な事項、具体的な手法や手順、注意点等を網羅した手引書(協働推進ハンドブック)を作成し、活用したいと考えている。
このハンドブックを協働の実践において効果的に活用するには、実際に市民活動に携わるNPOと行政が協働により作成し、双方の視点を取り入れたものにすることが望ましい。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの 特になし
事業予算 予算措置していない
担当課 地域政策課市民協働推進室

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テーマ 6.みんな違っていて当たり前! 〜外国人はじめの一歩支援事業〜
概 要 外国人が、日本に来て90日以上住む場合、外国人登録の手続きが必要であり、多くの人が市民課の窓口に手続きのため訪れている。これは高松市で生活を始めるスタートとなる。
国籍が異なれば、言葉や習慣、マナーも異なる。そのため、彼らは、高松市内で生活していく上で、次のような壁にぶつかる。
日本語、ごみの分け方・出し方、買い物の仕方、公共交通機関の乗り方、交通ルール、110番・119番のかけかた、災害時の避難所、子育て、教育など、様々な面で支援が必要である。
市職員が各地域に出向き、相談相手になったり、支援することができたらよいが、それが現実にはできていないのが悩みのタネである。
そこで、市民団体に、外国人の心のよりどころになる「溜まり場・サロン」のような存在になってもらい、日本語をはじめ、生活に役立つ情報を外国人に提供し、日本におけるルールを身につけ、様々な体験活動を通じて、日本での生活を支援していけるような、そんな受け皿になってほしい。
市民課での、外国人登録手続きが終われば、そこが高松での生活のはじめの一歩になるようにしたい。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 国際文化振興課都市交流室

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テーマ 7.多言語メルマガをもっと多言語化するためのサポートプラン
概 要 本市の外国人登録者数は、3,199人(平成21年5月末現在)で、市の人口の約0.8%であり、この10年間で1.9倍、国数も57カ国になるなど、増加傾向にある。また、国籍別状況では、中国人が約48%、韓国・朝鮮人が約20%を占めている。日本語を母国語としない外国人住民は、日々の生活において、近隣住民とのコミュニケーションや各種行政サービスの利用に支障をきたしたり、災害情報を含め、日常生活に必要な情報が得られない場合がある。
そこで、国が推進する多文化共生推進事業の一環として、コミュニケーション上の困難を抱える外国人住民を支援するため、英語・中国語によるメールマガジンを20年3月に創刊し、毎月第2金曜日に、情報配信を行ってきた。
今後、さらに、メルマガ掲載情報を多言語化するため、韓国語ややさしい日本語での配信体制を整備する必要があり、そのサポートプランを求めたい。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 国際文化振興課都市交流室

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テーマ 8.市民による地域密着型プロスポーツチームへの応援大作戦
概 要 本市では、公共スポーツ施設等を拠点として、スポーツ教室やイベントなど地域スポーツの活性化に積極的に取り組んでいる地域密着型トップスポーツチーム(香川オリーブガイナーズ、カマタマーレ讃岐、四国Eighty8Queen,高松ファイブアローズなど)の活動が、地域スポーツの振興及び健康増進を通じた地域づくりを啓発・推進するとともに、本市のアピールとイメージアップの向上も図られることから、種々の支援を行っている。しかし、地域密着型トップスポーツチームに対する市民の応援の盛り上がりは、まだ十分と言えない状況である。
そこで、地域密着型トップスポーツチームへの更なる応援の盛り上がりを通じて、更に地域に根付いたチームとなり、市民の本市に対する愛着や一体感も醸成されるよう、市民の柔軟な発想による地域ぐるみの応援大作戦を求めたい。
いつまでに 長期間にわたり取り組む課題である
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 スポーツ振興課

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テーマ 9.市民文化センター催し物案内について
概 要 市民文化センターは、休日になると図書館利用者・貸し施設利用者・展示室プラネタリウム見学者などさまざまな目的を持った方がおいでますが、職員は施設の維持に必要な最低限の人員となっており、お客様に必要な案内(会場案内・施設案内)が十分にできていない。そのほか、プラネタリウムの開催時間など当日のイベント情報についても、貸し施設利用者に配慮して館内放送などの案内ができていない。
目に付きにくい事務室に入ってこなくても、またどのような年齢層のお客様にも必要な情報が提供できるようにするにはどうしたらいいのか悩んでいる。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの 文化センター案内
事業予算 予算措置していない
担当課 市民文化センター

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テーマ 10.高松市美術館内の各国語表示板(日本語・英語・中国語など)の作成について
概 要 海外からの来館者の受入れに当り、高松市美術館では現在、英語併記された表示板が一部あるものの、その割合は少なく、また、日本語表記だけの表示板も作成された年次でフォントの種類が異なるなど、統一感がないことから、表示板の抜本的な見直しを検討しているところである。
海外からの来館者向け表示板作成の問題点として、以下のようなものが考えられる。
?現在ある英語や中国語で作成されたパンフレットとの連携をどうするのか。
?どの言語を採用するのがよいのか。
?日本語と併記するのがよいのか、それともある程度、外国語表記のものを別に作成して、かつ数を絞ったほうがよいのか。
?日本語の表示板や当美術館に違和感なく溶け込めるのか。
?外国の方が分かりやすいデザインは日本人のそれと異なるのか。
このような問題点を解決するため、海外からの来館者のニーズを表示板のデザイナーや当館の関係者に的確に伝えることのできる、翻訳業務や国際関係に精通したNPOと連携することを希望する。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの 美術館パンフレット(英語・中国語)
事業予算 予算措置していない
担当課 美術館美術課

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テーマ 11.市民と職員の相互交流事業
概 要 高松市では、「市民と行政の協働によるまちづくり」を進めている。市民と本市が協働で課題解決を目指すためには、相手のことを知ることが第一歩であると考えている。
しかし、職員が市民の公益的な活動の場に参加する機会が少ないのが現状である。一方、市民も市役所の業務についてわからないところが多々あると思われる。そこで、市民と職員の相互交流の一環として、市民を市民モニター(仮称)として本市の業務について知ってもらい市民の目から見た市役所の業務についての意見をもらうと共に、職員のNPO体験研修等を通して、市民との協働によるまちづくりに不可欠である、相互理解を深め、それぞれのよさを生かすことで市民サービスの向上につながることを目指す。
<具体的内容>
市民モニターとして本市の業務を客観的に見てもらうためのチェック項目等の作成や、高松市職員がNPO等での体験研修ができるよう、体験メニュー作成を行うと共に実際のコーディネートをしてもらいたい。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 人事課

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テーマ 12.住宅の耐震化と家庭内の地震災害の予防対策について
概 要 最近30年以内に確率60%以上で発生する南海地震に対して、人的・物的被害を軽減するために、住宅の耐震化を行うとともに各家庭での地震対策(家具の転倒防止・非常用備蓄品の準備等)方法等について、現在普及啓発を行っているが、効果があがっていないのが現状である。
いつまでに 2〜3年以内
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 危機管理課

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テーマ 13.高松市戦争犠牲者追悼式の活性化
概 要 本市では、毎年10月にサンポートホール高松において戦争犠牲者追悼式を開催している。この行事は、戦争犠牲者の冥福を祈り、市民の切なる願いである平和に対する意識を高めるという重要な意義を有し、昭和27年以降ほぼ毎年、執り行われている。
しかしながら、遺族の高齢化などから年々参加者が減少し、平成15年の約800人から、18年は約600人、20年には約500人にまで減少している。本行事の意義に鑑みると、この行事を途絶えさせず、平和の尊さを次の世代に受け継いでいくことは重要な課題である。
世代を越えて広く市民の参加を促すため、市民との協働により追悼式を活性化したい。
いつまでに 2〜3年以内
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 健康福祉総務課

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テーマ 14.高齢者支え合い介護支援ボランティア事業について
概 要 本市の65歳以上高齢者数は、93,000人を超え、介護サービスの受給資格者である認定者数は、18,500人程度で、高齢者数全体の2割である。
裏を返せば、8割の方は、介護保険を利用することもなく、元気で、ただ保険料を払うだけの方である。
介護サービスの未利用者にとっては、保険料が改定になる都度払いたくないという気持ちが強くなるようで、このように当分サービスを利用する見込がないのに、保険料を年金から天引きされている方の中には、介護の給付費が増大し、保険料が上がることに対して、不安や不満を持たれる方が多くなってきている。
この方々の生きがいづくりや介護予防につなげ、健康で自立した生活が一日でも長く続けられるような、ひいては、給付費の抑制につながるような一石二鳥の効果的な方策はないだろうか。
県下初の「介護予防支援ボランティア」制度が、小豆島町において、本年4月から実施されるが、この制度では、ひとり暮らし高齢者の見守りなどのボランティアを行うとポイントが取得でき、年間最大5千円の換金が可能となっている。ただし、この制度運営には、介護保険料などが財源として予定されている。
昨年の改定により、県下で、保険料が一番高い市となったこともあり、可能な限り経費を伴わない点も考慮しつつ、高齢者自らの健康保持とともに、地域貢献を果たせ、さらには地域で高齢者を支え合えるような、高齢者の社会参加の促進策について、協働の方向を探っている。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 介護保険課

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テーマ 15.介護を担う家族のケアについて
概 要 日常的に介護を担う家族は、身体的な負担とともに精神的に大きな負担を強いられているケースが多く見られる。しかしながら、現行の介護保険制度では、介護家族の精神的負担を直接的に軽減するための効果的な施策が十分実施されているという状況にはない。
本市でも、「家族介護教室」や相談事業が実施されているが、身内の介護に行き詰っている方にとっての、有効な処方箋とは必ずしもなっていないようである。介護を苦にして、自殺を図る事例が後を絶たない。
介護で困っている方の実態の把握ができ、介護者が孤立することのないよう、支えあいのシステムが構築できないだろうか。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの NPO法人 介護者サポートネットワークセンター・アラジンの取り組み
事業予算 予算措置していない
担当課 介護保険課

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テーマ 16.医療費の適正化に向けた健康意識の高揚
概 要 本市の国民健康保険事業における被保険者の医療費は、年々増加傾向にあり、全国平均と比べても高い状況にある。(例:平成20年度一般被保険者の入院1人当たり費用額・・・全国平均の1.26倍)
そこで、医療費の適正化等の措置を計画的に推進し、国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、高医療費の状況分析や医療費安定のための対策(レセプト点検の充実強化、被保険者への医療費通知、特定健康診査・特定保健指導を中心とした生活習慣病予防対策の充実等)を講じているところである。
今後は、国民健康保険事業における医療費の抑制策にとどまらず、保健、福祉、医療、教育の各分野と連携しながら、健康増進、疾病の予防、早期発見・早期治療の重要性に着目した市民参加型の健康事業を推進するなど、市民の健康に対する意識の高揚を図っていくことが課題となっている。
いつまでに 2〜3年以内
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 国保・高齢者医療課

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テーマ 17.就労意欲が乏しい生活保護受給者に対する就労意欲喚起支援の取組み
概 要 生活保護制度の運用に当たっては、保護費支給等の経済的給付に加え、被保護者が自立した生活が送れるよう支援することが求められていることから、就労支援などの自立支援プログラムを策定し、実施している。
ただし、支援対象者には、他に就労を阻害する要因がないにもかかわらず就労意欲の乏しい対象者も多く、就労支援プログラム等を真に活用していくためには、就労意欲を喚起し、高めていくことが必要とされている。
その取組みには、福祉事務所だけの対応ではなく、ハローワークなどの関係機関、友人・知人、各種サポート団体等の協力・支援が必要と考えられる。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 生活福祉課

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テーマ 18.年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流
概 要 家庭での親子のふれあいや地域における様々な人との出会い・コミュニケーションを活性化し、児童の健全な育成及び次代の親づくりを促進するため、年長児童(中学生・高校生)を対象に、乳幼児や保護者と出会い・ふれあい・交流する場を提供し、生命の大切さや家庭の大切さ・役割についての学習、赤ちゃん講座などの学習及び乳幼児の安全な抱き方や遊び方などの体験学習ができる機会を設けたい。
いつまでに 平成24年3月まで
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 こども未来課

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テーマ 19.保育所児の送迎時の安全を、地域みんなで見守り隊!!
概 要 近年、保育所では、通勤や入所児童の送迎に、車を使用する保護者が多くなってきている。
出勤時間等により、送迎時の保育所周辺は車で大変混雑する。登所する児童の安全と周辺住民への配慮のため、保育所職員が乗降口や門で、車の誘導や見守りを行っているが、朝の受け入れ時に保育士が足りず、手薄になるおそれもある。
小学生の登校時には、地域の方々の見守りにより児童が安全に登校できているようである。安全だけでなく、あいさつを交わすことで、子どもたちと地域の方のつながりができる機会にもなっているようだ。
保育所でも、朝の混雑時間の駐車の誘導や安全な見守りに、地域の方々のお力をお借りするなど、問題を解決する機会にしたい。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 保育課

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テーマ 20.退職後の男性が地域で輝くために−保健センターができること
概 要 団塊世代の大量退職時代を迎えたが、多くの男性は職場中心の生活だったこともあり、退職後の生きがいを見出せないまま日々を過ごす方や、生活習慣病を抱えながらの生活を余儀なくされる方がいる。また、地域での健康講演会やがん検診等への男性参加者は少なく、男性は保健事業の機会を十分活用していないのが現状である。
そのため、退職した男性・近く退職を迎える男性に焦点を当て、健康意識を向上させ、退職後も健康な生活を過ごせるよう支援すると同時に、職場の中で培った能力や人脈を生かして、地域での健康づくりのリーダーを担っていただきたいと考える。
そこで、情報提供等により、保健事業や活動への男性の参加を促すとともに、男性が参加しやすい保健事業を推進するための様々なノウハウや人脈を有するNPO等を募集する。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 保健センター

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テーマ 21.はつらつ介護予防教室への参加率向上
概 要 高松市では、65歳以上の人で介護保険の要介護・要支援認定を受けていない人を対象に、生活機能評価(介護予防のための健診)を実施している。その結果、介護予防の必要な方に「はつらつ介護予防教室」を実施しており、65歳以上人口の8.5%に案内をしている。
しかし、健診結果から生活機能の向上を必要とする人が、介護予防事業「はつらつ介護予防教室」へ参加する割合は、平成21年度65歳以上人口に占める1%(厚生労働省の目標とする数値5%)と低い状況である。
高松市の広報誌、ホームぺージなどメディアの活用を始め、老人クラブ・民生委員会などの各種団体への出前講座でのPR 、対象者への個人通知の実施、申込みの無い方に対して電話勧誘等を行っているが、十分な効果を得ることができていない。
低い要因として、「対象となっても必要性を感じていない」「自分で既に取り組んでいる」等、介護予防事業の意義や事業内容等の周知不足が考えられる。
そこで、介護予防事業の必要性や効果などについて、広く一般の理解を深めるためには、どのようにしたらよいか。また、対象者にとって、効果が実感でき、かつ楽しい内容になり、口コミで広がるような魅力あるプログラムを模索している。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 地域包括支援センター

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テーマ 22.チャイルドシート・ジュニアシートについて
概 要 幼い子どもを助手席の母親が膝に乗せていたり、また、後部座席等でもジュニアシートやチャイルドシートをさせてない車を時々見かける。ひどい時は運転席の母親が膝に子どもを乗せているのも見たことがある。そのたびにひやりとする。
啓発はしていても、それがいかに危険かを実感することがあまりに少ないと思う。子どもの事故は大人の責任。事故が起きてからでは遅いということを、もっとしっかりと学習させることはできないだろうか。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 都市計画課交通安全対策室

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テーマ 23.高松市中心市街地(サンポート高松〜中央商店街)歩行者空間整備について
概 要 高松市の中心市街地に位置する高松中央商店街は8つの商店街で構成され、総延長約2.7kmのアーケードを有するなど全国でも有数の規模を誇る商店街である。しかしながら、近年の自動車依存の交通体系にシフトする中、中心市街地の商店街は活力をそがれ、賑わいの空間としての機能を損ないつつある。また、経済的な外部環境、特に、購買力の低下など、非常に厳しい状況にある。
このような中で、丸亀町商店街での再開発が進められるなど、商店街の再生の起爆剤となる動きが顕在化してきているほか、サンポート高松がオープンして5年が経過し、拠点機能の再構築が喫緊の課題となってきている。
高松市は中心市街地がコンパクトな都市構造であり、市街地内の移動に対して徒歩や自転車の利用が多いが、高齢化が進展する中、従来に増して、人や環境にやさしくかつ周辺住民や来訪人がなごみ・くつろげる空間整備が要請されている。
そこで、その回遊性を高め、賑わいを取り戻すための方策(賑わい創出のイベント等)について、専門知識や独自のノウハウを持ち、市民ニーズに先駆的に取り組んできたNPO等と協働し、行政だけでは発想できないアイデアを盛り込んだ事業効果を期待したい。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 まちなか再生課

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テーマ 24.市営住宅に入居する外国人への生活ガイダンス事業について
概 要 市営住宅は共同住宅という形態から、お互いに協力し合い、迷惑をかけずルールを守って居住していただくことが大切である。しかしながら、外国人入居者は、日本人とは文化・生活習慣も違い、また、言葉の違いによるコミュニケーション不足も懸念される。
そこで、NPOの協力を得て、市営住宅に入居する日本人入居者と外国人居住者が互いに気持ちよく助け合って暮らしていけるよう、次のような事業を実施したい。

◆新しく入居する外国人の方への生活ガイダンスの実施
◆コミュニケーション不足や文化・生活習慣の違いから、外国人入居者が関わる摩擦やトラブルが起こった場合の解決支援
◆その他市営住宅に入居する外国人への支援

こういった事業を通じ、外国人入居者の方に、日本で生活していく上での様々なルールを理解していただき、住みやすい市営住宅を作っていきたい。
いつまでに 2,3年以内
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 住宅課

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テーマ 25.小学生に対する出前授業(水道水を見直そう!)
概 要 小学校4年生社会科の授業では「水道」について履修することとなっており、そのカリキュラムの一環として「浄水場見学」を取り入れてもらっている。浄水場を見学した小学生は、一様に「水を大切に使いたい」とか「浄水場の皆さん、ありがとう」などの感想を寄せてくださり、水道に対するある程度の理解はあるものと考えられる。
しかし一方で、病原性大腸菌O157の集団感染が起きて以降、最近の小学生は、水筒の持参を推奨する学校が増えたことなどから、水分補給に水道水を利用することは少なくなり、“蛇口離れ”が確実に進んでいるのが実態である。
次世代を担う小学生に水道に対する理解を一層深めてもらうため、ひいては蛇口をひねれば安全な水が飲める貴重な日本の文化を継承してもらうため、蛇口からの水道水の安全性をアピールするなど、希望する小学校に対する出前授業等の実施を考えている。
その際に、水道局側からの押しつけがましい啓発とならぬよう、NPO等市民との協働により市民の立場に立った啓発活動を、また小学生に親しみやすい企画により展開していきたい。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 (水道局)経営企画課

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テーマ 26.図書館利用者のマナー向上について
概 要 高松市図書館では、貸出し手続きを経ずに館外へ持ち出されて所在不明になっていく資料が多数あることから、中央図書館と松島図書館では館外持出し防止対策として、平成16年から、手荷物を備付けのロッカーに入れてもらい専用カゴを使用してもらうことにし、職員と警備員による呼びかけを行っていることにより、若干、所在不明資料数は減少したが、依然年間2千冊以上の資料が失われている現状である。また、資料の汚損、落書きなども数多く、利用者のマナー低下に苦慮している。
こうした状況の中、図書館サービスの向上のため、図書館運営に専門的知識を有するNPO等と協働して、図書館利用者のマナー向上に取組みたい。
いつまでに できるだけ早急に
参考となるもの なし
事業予算 予算措置していない
担当課 中央図書館

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